認可保育園と認可外保育園の違いはどこ?保育士不足解消のために園がすべきこととは

現在、国内にある保育施設は、規制緩和によって施設の種類や数が増加し、さまざまな保育園や保育施設が登場しています。一方で慢性的な人手不足に陥っている保育業界では、必要な保育士の数を確保できておらず、採用活動に苦戦するところが少なくありません。保育士の争奪戦が激化する中、保育士が喜んで働いてくれる保育園になるためには、何をしたらよいのでしょうか。

保育園には認可と認可外、公立と私立などの分類があり、それぞれに特徴があります。今回は競合となる保育園の違いを確認しながら、園が保育士確保のために取り組むべき対策を提案します。

認可保育園と認可外(無認可)保育園の違い

そもそも保育園と幼稚園は何が違うのでしょうか。実は幼稚園は教育施設になるため文部科学省が管轄なのに対し、保育園は児童福祉施設という位置づけになるため、厚生労働省が管轄しています。保育園は、児童福祉法に基づいて施設の広さや保育士の人数、衛生管理などの設置基準を満たし、都道府県知事の認可を受けたものを認可保育所、それ以外は認可外(無認可)保育所と大きく2つに分類しています。

認可保育所

認可保育所には、市区町村が運営する公立保育園と、社会福祉法人やNPO法人、一般企業などが運営する私立保育園があります。認可保育所は、原則として仕事や病気を理由に保護者が子どもの面倒を見られない世帯の利用に限られています。

核家族化や女性の社会進出が一般化したことで保育園の需要は増加し、その結果、待機児童が社会問題化しています。国は保育の受け皿を確保するため、社会福祉団体に限られていた保育施設の運営を民間に拡大したり、0~2歳までの子どもを対象とした小規模保育園の開所を可能にしたり、幼稚園と保育園の機能を合わせ持つ認定こども園への変更を促したりと、積極的な対策を行っています。

区立保育園の民営化に踏み切る自治体も

東京の南部に位置する大田区は住民の多いエリアで、昔から多くの区立保育園がありました。しかし多様なニーズに応えるため、平成16(2004)年度から段階的に保育園の民営化を進めています。

民営化に際しては、区の土地や建物を貸与して私立の認可保育所として運営する「民立民営」と区が民間に運営を業務委託する「区立民営」という2種類の手法を採用しています。区立保育園を民営化することによって、2時間以上の延長保育や休日保育など、柔軟な対応が可能になっています。

認可外(無認可)保育所

認可外保育所は認可保育園の設置基準を満たしていない施設として区分されます。ベビーホテルや病院内保育所などもあり、認可外だからといって保育環境が悪いわけではありません。

認可外のほうが制約が少なく、保護者のニーズに柔軟に対応できることから、認可基準を満たしているにもかかわらず認可外として運営する園も存在します。カリキュラムの自由度を高く、独自の活動に多くの時間を割くことができるといったメリットもあります。

東京都のように独自の基準を設置し、認証保育園として運営している施設もあります。認証保育園にはさまざまな企業が参入している点も特徴です。

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労働条件に違いはある?

公立の場合

公立の保育園は、すべて認可保育園になります。勤務する保育士は地方公務員になるため、私立に比べると給与水準が高い傾向にあります。ただし公立保育園の民営化が進み、公立保育園の数は減少傾向にあります。また欠員が出ないと募集がかからないこともあり、公立保育園に就職するのは難しいのが現状です。

効率保育園の場合、原則として勤務する園を自分で選ぶことができません。また数年ごとに異動があり、場合によっては役所の保育課などに配属され、子どもと関わる機会が極端に少なくなる可能性もあります。

私立の場合

私立の保育園は社会福祉法人やNPO法人、学校法人、民間企業などが運営しています。認可保育園でも小規模保育だったり、認可外で事業所内保育を行っているケースもあります。独自の教育を取り入れていたり、宗教的な行事が多い園など、園によって個性が色濃く出ている園もあります。

認可・認可外を問わず、経営状態が良ければ公立よりも待遇が良くなる可能性は十分にあります。公立に比べると園長や主任保育士になるまでの勤続年数は短いようです。30代で園長に就任する人もいます。
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慢性的な人手不足を解決するためには?

保育士の離職理由の多くは、待遇への不満や人間関係の悩みといわれています。優秀な保育士に長く働いてもらうためには、働きやすい職場づくりが必要です。保守的な保育所が多い現状では、新しい制度の構築や保育ICTシステムの活用など、先進的な取り組みによってほかの園との差別化が図れます。

時短勤務や短時間正社員制度の活用

保育士の資格を持ちながら保育士として働いていない潜在保育士の多くは、結婚や出産、労働条件のミスマッチなどによって保育の現場を離れています。しかしさまざまなアンケート調査の結果から、保育士の仕事に誇りを感じている潜在保育士が多く、条件さえ合えば復帰したいと考えている人が少なくないことも判明しています。

フルタイム勤務は難しくても短い時間なら働きたい人材は少なくありません。時短勤務や短時間正社員制度を設けて働き方の多様性を許容できる施設運営を考えてみると良いのではないでしょうか。なお国は短時間正社員制度の導入を推奨しています。

参考:厚生労働省「短時間正社員制度導入支援ナビ」

キャリアパス制度の導入

保育の現場は主任保育士と園長以外に役職がないことが多く、能力が高いからといってその評価が待遇に反映されにくい傾向にあります。政府はキャリアパス制度を創設し、既定の研修を終えた人が副主任や専門リーダーといった新設のポストに就いた場合に、処遇改善のための費用を支給するといった対策を実施しています。

保育ICTシステムの利用

多様化する保護者のニーズに応えようとすると、従来とは異なる教育法を取り入れたり、延長保育や夜間保育といったサービスを充実させなければなりません。当然、業務の種類や量は増えていきます。一方で待機児童解消のために保育施設は年々増加しており、保育士の確保が難しくなるばかりです。

このような緊迫した状態でもなお、人の手による作業を尊んでいては保育が疎かになりかねません。必ずしも人の手でしなくてもいい業務は保育ICTシステムに任せることで、絶対的な量を減らすことも重要です。

職員のコンディションチェックをICTで

保育ICTシステムを提供する会社の中には、保育士のコンディションをチェックするサービスを始めたところもあります。突然の離職を防ぐためにもマネジメントをサポートしてくれるツールの利用も検討したいところです。

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保育教材としてICTを活用するという選択

幼稚園や保育施設向けのICT教材も広まりつつあります。子どもたちの作品画像をタブレットに取り込み、画面の中で動かしたりみんなの前で発表したりすることで子どもの感性を刺激し、お互いの違いを認めたりディスカッション能力を高めたりすることもできます。

これからは道具をどう使いこなしていくかが重要となる時代です。未来を担う子どもたちの世界を広げるためにICTを取り入れてみても良いのではないでしょうか。

まとめ

新制度の導入や体制構築はなかなか骨の折れるものです。その点保育ICTシステムなら、機械に苦手意識がある職員でも直感的に使えるように、さまざまな工夫が凝らされています。導入前後に関わらず相談できる窓口が設けられており、ケアも万全です。

データ登録や初期設定はすべて完了した状態で納品され、使い方の講習まで行ってくれる業者はたくさんあります。システムを入れることがかえって負荷にならないよう、保育士の皆さんの視点で考えているところばかりなので、安心して取り入れてみてください。

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