幼稚園にもICT導入の補助金が出る?注目の保育関連ニュース3選

待機児童問題から始まり、保育園のICT化を推進する目的の為に、厚生労働省より148億円のICT化推進の補助金が保育対策総合支援事業費補助金として投下されました。来年からは文部科学省管轄である幼稚園にもICT導入の補助金予算が組まれる動きのようです。また東京都では7万人の保育定員を増員し、国は保育士の賃金を上げるために540億円を動かし、待機児童問題に歯止めをかける狙いです。今回は気になる3つのニュースについてフォーカスします。

幼稚園の人材確保の為の取組みの推進としてICT化の予算2億円?

monb

文部科学省では来年度の予算要求額において、ICTを活用した「次世代の学校・地域」の創生として、6億円増の13億円で予算要求額を決定しています。幼児教育の振興においても例外ではなく、園務改善の為のICT化支援として2億8100万円が平成29年度の要求・要望額として決定しました。

文部科学省の発表資料の1つである「平成29年度概算要求説明資料2」の33Pの記載によると、園務改善のためのICT化支援として、国が支援システムの導入に必要な経費の3/4を補助するとしており、基準単価として1園あたり75万円、500園ほどの幼稚園を想定しているようですので、期待をこめて閣議決定を見守りたいと思います。

参考資料はこちら

追記:2017年6月29日
幼稚園に優秀な人材を確保するため、人材登録制殿構築や離職防止を図る研修などの取組みを支援するとともに、園務改善の為のICT化支援事業が新規で追加されました。

  • 幼稚園の人材確保のための取組みの推進・・・389百万円(新規)
    • 幼稚園の人材確保支援事業】・・・・108百万円(新規)
    • 園改善のためのICT化支援【補助率:国3/4 事業者1/4】・・・・281百万円(新規)
      • 対象施設:幼稚園(幼稚園型認定こども園含む)
      • 提出書類:事業計画書/採択理由書/3社以上の見積り書/カタログ

参考資料はこちら

東京都、保育定員を7万人増員…2019年度末までに

tochiji

12月19日の読売新聞によると、東京都は2019年度末までに保育サービスの定員を7万人分増やす方針を固めているようです。2016年の東京都内の待機児童数は8466人と都道府県の中で最も多い中、認可・認定保育所・小規模保育施設といった保育サービスの定員を1万4192人分増やしましたが、定員数を上回る共働き世帯が増えたことで待機児童は652人増加する結果となっています。

東京都に人口が集中し、それにあわせて自治体レベルの保育補助の質が向上している結果として、待機児童が増えているのではないかと思います。その他の自治体も保育や子育て支援に対して前向きな自治体であると認知されれば、必然的に人が集まってくるのではないでしょうか。

東京都公式ホームページ(認定保育所制度)

保育士賃上げに540億円を!

kouseiroudoushou

19日午後に行われた麻生財務大臣と塩崎厚生労働大臣による来年度予算に関する折衝で、保育士の処遇改善の為に540億円の予算を計上し、保育士の給与を増やす取組みを始めることを決定しました。内容としては、私立の保育園に勤める全職員の月給を6,000円引き上げることや、新たな副主任などの役職をつくり月給を上乗せすることのようです。さらに、経験年数がおおむね3年以上の職員に対しては5,000円、おおむね7年以上の職員には月額4万円のプラスの処遇改善になるようです。

引用元:大臣会見概要ページ

国として自治体の動きが活発になるこれからの年を保育元年に!

これら3つのニュースに挙げられたように、待機児童問題が取り沙汰されるようになったおかげで、国がお金をかけて動き始めました。今までは、待機児童を抱える保護者を対象に保障などをおこなっていたものが、今後は施設や保育士に対して向けられるようになるのではないでしょうか。そのような意味でも2017年は保育元年として、新しい気持ちでスタートできるのではないでしょうか。

保育支援システムのご相談はコンシェルジュへ