保育園の開設や運営に利用できる補助金制度ってどんなもの？

保育園を開設して、運営をしていくのにはお金がかかります。その場合、国や自治体の補助金制度を受けられれば、大きな資金源を得られるので運営のための助けになります。

ただし補助金制度を受けられるかどうかは、施設の種類によって異なります。そこで今回は、保育園の開設や運営で利用可能な補助金制度についてご紹介します。

待機児童問題による保育園不足

待機児童問題が取り沙汰されて数年が経ちますが、現在も認可保育園に入れない待機児童が多く、まだまだ保育園不足が続いている現状です。特に待機児童問題の深刻さは、都市部に集中しています。

待機児童の問題がこれほどまでに大きくなった原因は、女性の社会進出が増えたことや核家族が増えたこと、都市部への人口流入、都市部で保育園を開設することの難しさなどが挙げられます。これらを解決するためには、保育園をスムーズに開設し、保育士を増やす必要があります。

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保育園にも種類がさまざま

「保育園を開設しよう！」と思ったら、まず保育園の種類について押さえておくことが必須になります。保育園といっても、実はさまざまな種類があります。

認可保育園

認可保育園は、国が定めた基準をクリアして都道府県知事の認可がおりた施設です。認可保育園は、国から補助金がでます。また、市区町村から補助がでる場合もあります。

利用者は市区町村に利用申し込みをすることになります。補助金が出ているため利用料金が安いのが特徴です。待機児童でさわがれているのは、すべての保育園ではなく、この認可保育園に入れるかどうかという話なのです。

認可保育園を開設するには、開園までに2〜3年が必要と言われています。

小規模認可保育園

小規模認可保育園は、認可保育園の中の一つです。平成27年4月にスタートした新しい保育園の制度です。通常の認可保育園の定員は60名ですが、小規模認可保育園の定員は6〜19人で、対象年齢は0〜2歳に限定されています。

認可保育園を開設するには年月がかかりますが、小規模認可保育園なら半年ほどで開設が可能になっています。

認可外保育園

認可外保育園は、文字通りに認可を受けてない保育園のことを指します。「認可を受けていない」と言っても、保育士の数や施設の広さなどは法律で定められています。また、柔軟な運営がしやすく、24時間保育や習い事などの独自の保育をしているところが多いです。

基本的に国からの補助金を受けることができないため、利用料が認可保育園に比べて高額なのが特徴です。

その他

認可保育園と認可外保育園以外には、認証保育園や認定保育園があります。

認証・認定保育園は認可外保育園の一種ですが、自治体から補助金を受け取れる保育園です。認可外と認可保育園の間をとったスタイルです。国の基準には満たせなくても、自治体の基準を満たせば、自治体から補助金が受けられる保育園です。

東京23区や横浜、埼玉、仙台、浜松、堺などで行われています。利用料は認証・認定保育園によって値段が異なり、上限が定められています。

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保育園開設にも費用がかかる

保育園を開設するには、およそ500万〜600万の費用がかかるとされています。その中でも費用のかかる項目として、次のものが挙げられます。

不動産取得費

保育園を設置できる土地や物件の取得費がかかります。100万〜150万程度。

内装工事費

物件を取得したら、内装の工事が必要になります。これは、子どもが過ごしやすい場所にするための工事です。100万〜150万程度。

備品・消耗品費

パソコンやプリンターなどの事務用品、子どものための絵本やおもちゃ、おむつなどが必要になります。50万円〜100万程度。

広告宣伝費

保育園できたことを地域の人たちに伝えるためには、チラシやホームページ、タウン誌への掲載料が必要になります。10万円〜50万円程度。

認可保育園の経営には補助金が出る？

認可保育園を開設し運営するときには、国から補助金がでます。

開設時に受けられる補助金の目安

認可保育園の開設にかかる整備費の補助は、自治体が窓口となって受け付けている場合があります。自治体のホームページをチェックしてみてください。

また、認可外保育園の一種である「企業主導型保育園」の開設の場合、企業主導型保育事業を運営している団体から認められれば整備費が受け取れていました。しかし、助成のあり方について国で再検討しているため、受付開始については別途ご確認ください。

＞企業主導型保育事業ポータル

運営時に受けられる補助金の目安

認可保育園の場合、運営のために補助金が受けられます。補助金は、子どもの数や子どもの年齢によって異なります。年齢が低いほど保育の単価が高くなる仕組みです。

上記の額に、自治体の補助金が上乗せされます。

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保育園に子どもを通わせる場合に使える補助金

保育園の利用料を軽減してもらえる補助は、自治体で実施されています。補助金を受けるには、一定の条件（月極契約、利用者の当該区に住民票がある、保育料の延滞がないことなど）があります。

対象は？

補助金の対象施設は、認証・認定保育園、認可外保育園などが当てはまります。条件は自治体によって異なりますが、年齢3歳未満、保育料35,000円以上、支給認定をもらってるなどを設けています。

補助金の目安金額

補助金は、保育料の上限を設けることで支給しているのが一般的です。例えば、東京都足立区の認証保育園と認可外保育園の場合では、保育料の月額料金が2万円に設定されています。中には、認可保育料と保育料の差額を支給する自治体もあります。

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まとめ

待機児童問題が解消されていないため、保育園の設置は急務です。しかし、保育園の開設には費用がかかります。負担を軽減するためには、補助金の利用を検討してみてください。主に待機児童問題が顕著な都市部は、手厚い補助制度が整備されています。開設する施設はどのような施設がいいか見極め、設置予定の地域の補助金をしっかり調べてみてくださいね。

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