保育園の補助金は開設時も利用できる!?開業・運営・システム導入【タイミング別の補助金活用方法】

保育園の補助金は開設時も利用できる!?開業・運営・システム導入【タイミング別の補助金活用方法】

保育園の開設を考えるとき、いかにコストを抑えられるかどうかも、経営をする上で重要なポイントですよね。様々な情報や方法を取り入れることで、うまくコストを抑えることも可能になっているのです。今回は、保育園を新規開設する際に向けて、保育園の開設・運営・システム導入の際に活用できる補助金を中心にご紹介していきます。

保育園開設といっても種類はさまざま

保育園の開設といっても、現在日本で展開されている保育園の種類は様々です。まずは日本の保育園をおおまかに分類して、各保育園の特徴を簡単にご紹介します。

認可保育園

認可保育園とは、国が定めた保育園としての基準を満たした上で、所属する都道府県知事の認可が降りた保育施設としています。保育人数や資格保有者の数、面積等などの条件がありますが、もっとも厳しい基準が設けられているのが、この認可保育園。認可保育園の運営に関しては国から補助金が出ますが、場合によっては市区町村から補助金が出る場合もあります。
認可保育園へ預けたい場合は、保育園が所属する市区町村へ申し込むかたちになります。一般的に認可外保育園と比べると、保育料が安いとされていますが、これは国や市区町村から補助金が出ているために保育料も抑えて利用できるというわけなのです。

小規模認可保育園

小規模保育園は、市区町村が管理をする認可保育園の種類のひとつです。こちらは比較的新しい種類の保育園であり、平成27年4月からスタートしました。名前の通り、小規模で展開する保育施設ですが、A・B・C型に分類されていて、設置基準も異なります。預かれる子どもの人数は、6~19名(C型は最大10名)、対象年齢は0~2歳児までの乳児クラスまでという点が共通基準とされています。
保育室の設備等や保育する者の資格の有無なども含めると、比較的開設しやすい施設と言えるでしょう。

認可外保育園

認可外保育園は、国や市区町村の認可を受けていない保育施設が該当します。
とは言え、お子さまを安全に預かる上で、資格保有者の数や人数などの条件も法律で定められています。私企業が運営することが多く、ニーズや土地柄にあった柔軟な運営が行えるのが特徴。現在では、24時間保育や英語教育に力を入れている等、特色ある認可外保育園も増えてきています。
ただし、基本的には国や市区町村からの補助金等が出ないため、その分、保育料が高いという点では良く知られているのではないでしょうか。

その他

上記でご紹介した保育施設以外では「認証保育園」や「認定保育園」等があります。
これらは大きく分類すると認可外保育園のなかのひとつになりますが、所属する市区町村や都道府県から補助金が貰える対象になっています。
ただし全国的に展開されているわけではなく、東京都や横浜市・川崎市・千葉市・浜松市・堺市など、現時点では限定的に展開されている現状。
また最近増えてきている保育施設のひとつは「認定こども園」。こちらも市区町村が管理し、幼保一体型の施設として存在しています。
これらの保育園は、認可保育園に入れなかったお子さまが、次に目指す保育施設として人気が高い施設でもあります。

保育園開設には費用がかかる

保育園を開設する際には様々な面で費用がかかります。具体的にどのような部分で費用がかかるのか確認していきましょう。

不動産取得費

不動産取得費とは、保育園の施設そのものの費用となります。地域や物件によって異なり、賃貸料金も大きく差が出る項目です。また、保育園を運営するうえでそれぞれ定められている条件もあるため、確認した上で物件を選ぶようにしましょう。

内装工事費

物件を決めても、すぐに保育施設として使えるわけではありませんね。物件の内装として、デザイン等を保育園に適したものに変更する必要があります。こちらも費用としては大きい割合を占めるので、しっかり計画するようにしましょう。

備品・消耗品費

日々の保育園運営のなかで、必要となる備品や消耗品の費用も必要となります。お子さまの保育に必要な諸用品や衛生面で必要な用具が該当します。細かい消耗品だけでなく、家具・家電製品も含まれます。

広告宣伝費

あらたな保育園を開設する場合は、お子さまの募集を集めるために保育園に関する認知をさせなくてはなりません。特に認可外保育園に関しては、十分な広告や宣伝活用をして周知させる必要があるため、ここにかかる費用も確保しておきたいところです。
費用を抑えるために、インスタグラムやTwitterなどで情報発信するというのも一つの方法かもしれません。

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認可保育園の経営には補助金が出る!?

認可保育園を経営する上でしっかり理解しておきたいのが補助金について。認可外保育園だからこそ、国や地域から受けられるサポートであるため、しっかり確認していきましょう。

開設時に受けられる補助金の目安

保育園を新規開設する場合に受けられる補助金に金額は、地域によって異なります。今回は東京都品川区を例にして確認してみましょう。

開設準備経費

保育園開設に伴い、物件の調達や改修等、保育園の開設や移行によりかかる主な経費等が対象となります。

補助対象 補助率
自己所有物件に関する工事費等 15/16
賃貸物件に関する工事費等 15/16
開設前にかかる家賃等 7/8
高騰加算
(建築資材等の高騰を踏まえた場合の上限額を超えた経費)
15/16
移行保育所に関する経費
(認可保育所への移行のためにかかる経費)
3/4

(データ参考:「品川区認可保育所等開設等支援事業補助要綱」品川区HP)

運営時に受けられる補助金の目安

保育園の運営に関する補助金は、一人当たりの保育料に関係しているのをご存知でしょうか。通常かかるであろうと国が予想した費用(公定価格)から、預かる人数分の保育料(保育料)を差し引きした差額となります。
公定価格に関しては、保育園の内容や開設時間等によって違うため保育園によって異なります。
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認可外保育園は補助金を利用できるのか?

認可保育園の開設や運営では、国や地域から補助金が出ることがわかりましたが、認可外保育園ではどうなのでしょうか。

保育ICTシステムの導入には補助金を利用できる

認可外保育園に関しては「ICT化」を図るものの導入について、補助金の対象となっています。ICTとはInfomation and Communication Technologyの略で、情報を伝達する技術というような意味合いを持ちます。保育の現場では、保育士の業務が多岐にわたるため、ICTを活用することで、保育士の負担が減るメリットがあります。また、保護者にとっても連絡帳などをアナログからデジタル化することで利便性の高いものになるでしょう。
政府としてもその浸透を推進していて、補助金制度を設けています。

東京都による「ICT化推進事業」

東京都では「認証保育所」を対象施設として含んだ補助金制度を設けていて、上限額を200万円として設定しています。補助金の具体的な対象となるのは、ICTシステムを導入するためのソフトウェアの購入費やレンタル費、保守・工事・通信費などとしています。
(参考サイト:『保育所等におけるICT化推進事業について』東京都福祉保健局HP

経済産業省によるIT導入補助金

中小企業や小規模事業者等がITツールを導入することで、業務効率化等を図るために設けた補助金。補助金の上限を最大450万円、補助率を1/2以下としています。
補助申請の区分としては、A型(補助金最大150万円)とB型(補助金最大450万円)があり、導入するツールが持つ「業務プロセス」の数と「導入費」で分類。各型の申請にの条件を満たしていれば、オプションと役務に関する経費も補助の対象に。また、この補助金を受ける場合には導入後の事業実施効果を報告する必要があります。

≪申請区分と補助金額≫

申請区分 補助金額 補助率
A型 40~150万円 1/2
B型 150~450万円

≪対象となるツールについて≫

ソフトウェア
業務パッケージソフト 効率化パッケージソフト 汎用パッケージソフト
顧客対応・販売支援 自動化・分析 汎用
決済・債券債務・資金回収管理
調達・供給・在庫・物流
人材配置
業務固有プロセス(実行系)
業務固有プロセス(支援系)
会計・財務・資産・経営
総務・人事・給与・労務
オプション 役務
機能拡張
データ連携ツール
セキュリティ製品
ホームページ関連費
導入コンサルティング
導入設定・マニュアル作成・導入研修
保守サポート

この対象として、全国の認可外保育事業者も含まれているため、気になる場合は是非チェックしてみましょう。なお2019年の申請期間は終了しています。(参考サイト:IT導入補助金2019HP)

厚生労働省による時間外労働党改善助成金(職場意識改善コース)

保育士の働く環境や業務負担を改善させるために導入したシステムや研修等に対して、設けた成果が出た場合に補助金が支給されます。成果目標は以下の通り。

  • 年次有給休暇の取得促進に関する目標
  • 労働者の月間平均所定外労働時間を5時間以上削減させることを設定。

上記の目標に関して、事業実施期間中の3ヶ月間を評価期間として評価。

1企業あたり最大100万円の上限額もしくは対象経費の合計額×補助率(条件を満たした上での補助率4/5)のどちらか低い方の金額が、補助金として支給されます。

目標の達成状況 補助率 1企業当たりの上限額
両方達成 3/4 100万円
目標①を達成、目標②が未達成 1/2 50万円

※2019年度の交付申請受付は終了
(参考サイト:『時間外労働党改善助成金(職場意識改善コース)』厚生労働省HP)

補助金を利用するには申込期限や条件を事前確認

補助金を申請する場合は、それぞれについて細かい条件や申請受付期間や期限が設定されています。
この認識を誤ってしまうと、補助金の対象から外れてしまうため、注意が必要です。
条件や必要書類、受付期間等をしっかり確認して余裕を持って申請するようにしましょう。

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まとめ

今回は、保育園を開設する際に使える補助金を中心にご紹介しました。
開設・運営・システム導入において補助金が用意されているので、これらをうまく活用してコストを抑えながら、安全な保育園運営をしていってはいかがでしょうか。
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