小規模保育園の運営に失敗しないためには何をしたらいいのだろう?

社会問題の1つとして取り上げられることが増えた待機児童問題。待機児童の多くは3歳未満で、都市部に集中しています。平成27年に国の認可施設となった『小規模保育園』は、3歳未満の子供を対象とし、6人以上20人未満の少人数を預かる保育施設です。保育園の用地確保が難しい都市部でも比較的設置しやすい基準になっており、待機児童解消の足がかりとして期待されています。

小規模保育園とは

小規模保育園は市町村の認可事業の1つです。0歳〜2歳児までを対象とし、定員が6人以上19人以下の施設が該当します。認可外と異なり、国が定めた基準に沿う設備や職員の配置が必要です。

入所の申込みは自治体で受け付け、自治体の基準に基づいて入園者が選考されます。また保育料は保護者の収入に応じて自治体が決定した金額になります。いろいろな制約がある一方で、運営費などの経費については国からの補助金が受けられます。

小規模保育園の種類

小規模保育園の種類は3種類あり、職員に求められる資格や人員の配置人数が異なります。後述するB型とC型の施設では、研修を受けた無資格者も職員として採用できる点が特徴です。

少人数の保育なら保育士の目が届きやすく、個性を重んじた保育プログラムも展開しやすくなります。ただし、保育の質を高めるためには、専門的な知識や技術が必要であることを忘れてはいけません。

1)A型(分園型)

・職員の資格は保育士のみ。
・人員配置は、0歳児3人に対し1人、1・2歳児6人に対し1人。規定に加えて1名の追加配置が必要。

2)B型(中間型)

・職員資格は、保育士と一定の研修を受けた無資格者。(半数以上は要保育資格者)
・人員配置はA型と同様、0歳児3人に対し1人、1・2歳児6人に対し1人。規定人数とは別に1名の追加配置が必要。

3)C型(グループ型)

・職員資格は、一定の研修を受けた家庭的保育者
・人員配置は、0〜2歳児3人に対し1人。補助者を置く場合は園児5人に対し2人必要。

小規模保育園の運営における課題

スタッフの総数が少ない

小規模保育園の場合は預かる子どもが少ないので、必要となる職員数も少なくて済みます。しかし、多岐にわたる業務を分担するとなると、仕事の種類に対して対応できる人数が少ないため、一人ひとりに求められる業務の幅が広くなることが予想されます。行事の準備も限られた人手でしなければならないため、業務負荷が高まることが心配です。

無資格スタッフの教育

国家資格である保育士免許を取得するには、通常2年程度の期間をかけて専門知識を学びます。しかし小規模保育園では、一定の研修を受けた職員も働くことが可能となるため、有資格者と同等の業務を行うためにはそれ相応の教育が必要です。特に経験が浅いうちは、日誌や指導案作りに時間がかかってしまうこともあるでしょう。さまざまな業務を誰もが効率良く行える環境を整備することも必要だと思います。

保護者とのコミュニケーション

小規模保育園は認可施設として認められて間もないため、『認可されている施設』であるという認知度が低い状態です。また施設の種類によっては無資格の職員がいるため、小規模保育園に子どもを預けることに不安を覚える保護者の存在は否定できません。保護者の信頼を得るためにも、円滑なコミュニケーションが図れる仕組みが必要です。

課題解決を後押しする保育支援システム

保育支援システムは大規模な保育園で導入しているイメージがありますが、小規模保育園に対応したものも開発されています。保育料の計算を自動化してくれるものや、指導案の作成を支援してくれるもの、保護者向けの連絡用アプリなど、機能もさまざまです。

新規開園の場合はシステムに用意されたフォーマットを活用することで、新たに書類の様式を整えたり登降園管理の仕組みを作るまでもありません。開園準備に必要な作業が大幅に減らせます。また文例テンプレートを活用すれば、保育初心者でも効率良く指導案を作成できるので、残業時間の削減も期待できます。

コストを抑えて導入できる補助金の存在

小規模保育園は、国が定める『業務の効率化にかかわるICT促進についての補助金』の対象施設となっています。対象となる費用は、ソフトウェアの購入費、リース料、保守料、工事費、通信運搬費などです。なお、補助金の対象となる保育支援システムには、以下の機能がすべて搭載されている必要があります。

1)他の機能と連動した園児台帳の作成・管理機能
2)園児台帳と連動した指導計画の作成機能
3)園児台帳や指導計画と連動した保育日誌の作成機能

補助金を受け取るための要件や手続きは自治体によって異なります。システム業者が手続きを代行しているケースもあるので、問合せてみると良いでしょう。

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小規模保育園におすすめの保育支援システム

今回は小規模保育園に対応しているものや、補助金(東京都)の対象になっていたシステムを中心に選んでみました。ぜひ参考にしてみてください!

(1)kidsly


kidsly(キッズリー)はコミュニケーション特化型のシステムです。タブレットやスマートフォンを利用して、登降園管理や連絡帳、園からのお知らせ機能など、保護者と園を双方向でつなぐ仕組みを簡単に導入できます。どの機能も無料で使えるのが嬉しいポイントです。

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(2)CoDOMON

「CoDMON(コドモン)」には保護者とのコミュニケーション、日誌や指導案作成などを支援する多くの機能が搭載されています。文科省「幼稚園向けICT補助金」や経産省「IT導入支援事業」にも対応しており、全国の保育施設に選ばれています。

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(3)KidsDiary

KidsDiary(キッズダイアリー)は、園児の入退室管理や連絡帳機能など、保護者と保育士をサポートする機能が満載です。児童数14名までの園なら月額無料で使えるので、小規模保育園には導入しやすいシステムの1つだと思います。

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まとめ

保育士の業務負担の軽減は、小規模保育園の運営にあたって大切なポイントの1つです。職員の人数が少ない小規模保育園は、1人の保育士が保育から請求業務まで幅広い作業を担わなくてはなりません。保育支援システムを利用すると、さまざまな作業を効率化できるため、保育者の心身の余裕を生み出し、長く働いてもらえる環境づくりの一助ともなるでしょう。

保育システムを選択するときは、それぞれのシステムの特徴を把握しながら補助金が出るタイプかどうかを自治体に確認した上で、小規模保育園に対応しているものを選ぶと良いでしょう。園の運営をスムーズにしてくれるシステムを上手に取り入れて、きめ細やかな保育を実現したいものですね。

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