短時間で働く正社員で保育士の人手不足解消!?今こそ活用したい短時間正社員のメリットとは

短時間で働く正社員で保育士の人手不足解消!?今こそ活用したい短時間正社員のメリットとは

日本では正社員のフルタイム勤務が基本となっています。そのため育児や介護、病気療養などの事情でフルタイム勤務が難しくなると、高い能力を持っていても離職を選択するケースが散見されます。

医療や介護、保育のように専門性が求められる業界では、慢性的な人手不足が課題になっています。このような状況下で、せっかく育てた人材が職場を離れてしまうのは大きな痛手です。

そこで厚生労働省は短時間正社員制度を創設し、新しい働き方の提案を始めています。今回は短時間正社員制度のメリットについてご紹介します。

短時間正社員制度とは

正社員は派遣社員などと異なり、労働契約の期間に定めがありません。原則として定年まで雇用が継続されます。1週間の所定労働時間は40時間程度(1日8時間・週5日勤務)で、事業主と直接雇用契約を結びます。

厚生労働省が推進している短時間正社員は、2008年頃から始まった正社員雇用促進策のひとつです。基本的に正社員と同じ雇用条件でありながら、所定労働時間が短い点に特徴があります。1日の勤務時間を短くしたり、1週間の勤務日数を減らすなど、柔軟な対応が可能です。

短時間(時短)勤務との違い

事業主は改正育児・介護休業法によって、1日6時間までの時短勤務ができる「短時間勤務制度」のほか、残業が免除される「所定外労働の制限」、介護の必要がある日について仕事を休める「介護休暇制度」の3つを導入することが義務付けられています。

時短勤務は短時間正社員制度によく似ていますが、適用対象者は原則として3歳に満たない子どもを育てている人や介護が必要な家族がいる場合に限られます。育児を理由とする場合、小学校に入るまで時短勤務を可能にしている企業もありますが、いずれにせよ適用対象が限定されている点に特徴があります。

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短時間正社員制度のメリット

企業・法人のメリット

保育の場合、先生の入れ替わりが多いと保護者や園児に不安を感じさせてしまいます。短時間正社員制度を導入すれば、働く意欲や能力の高い人材を継続して雇用できるため、離職に比べると影響を最小限に抑えられます。介護や病気療養を理由に退職する必要がなくなり、状況が好転すればフルタイム勤務に戻すこともできます。

短時間正社員制の導入にあたっては、複数担任制を採用したり、担任以外の子どもの情報が簡単に共有できる仕組みを構築したり、現在の運営方法を変えていく必要が出てくると思います。しかし制度の導入をきっかけに、現在の業務の在り方を抜本的に見直すことができるのではないでしょうか。

労働者のメリット

短時間正社員制度が導入されれば、パートタイムで働いていた人が正社員に登用されやすくなります。勤務時間の変更が必要なくなるからです。パートよりも正社員の方が処遇が良くなるケースが多い上に、キャリア形成の道も開かれるため、モチベーションアップも期待できます。

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短時間正社員制度のデメリット

企業・法人のデメリット

フルタイム勤務と短時間勤務の正社員が混在することで、報酬や評価に不公平感が生じる可能性は否めません。職場の雰囲気が悪くなれば円滑な園運営が難しくなります。導入に際しては、運用方法をしっかりと検討しなければなりません。職員みんなで制度について考え、力を合わせて運用方法を構築していくことが、成功への近道と言えるでしょう。

労働者のデメリット

勤務時間が減れば、その分の給料を減らすのは当然とする企業が大半です。短時間正社員制度を利用すると必然的に勤務時間が短くなるため、フルタイム正社員よりも月給が減る可能性は否めません。

月給が減ると社会保険料も減ることになります。将来的に受け取れる年金が減る可能性もあるため、事前に詳細を確認した上で制度の利用を検討しましょう。

<参考>
厚生労働省:短時間正社員制度導入支援ナビ
厚生労働省:看護師・介護士・保育士を対象とした「短時間正社員制度」の導入・運用のポイント集

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業務の見直しには保育ICTシステムが最適

飲食業や流通・小売業など、人手不足が問題になっている業界は少なくありません。保育業界は専門性が求められることから、優先的に保育士資格を持つ人を採用する必要があります。一方で資格がなくてもできる業務については、保育補助スタッフを活用したり、外部のサービスを利用することで業務の圧縮や効率化を図ることが可能です。

保育ICTシステムは、園児の登降園時間を保護者に登録してもらったり、指導案の承認作業をシステム上で行ったりと、業務を効率化できるものがたくさんあります。例えばICカードをかざすだけで登降園時間を記録するシステムを使えば、保護者に負担をかけることなく保育士の業務が減らせます。その記録をもとに延長保育料を自動で算出すれば、入力ミスのようなヒューマンエラーが減り、余計なチェック作業も発生しづらくなります。

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まとめ

職員のパソコンやタブレットに対するアレルギーが根強い保育施設は少なくないと思います。どんなに保育ICTシステムの有用性を説いても状況に変化が見られない場合には、業務のあり方や働き方について考えるきっかけに短時間正社員制度を利用してみてはいかがでしょうか。

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