沖縄県石垣市、保育士誘致に補助金最大50万円!1月31日まで、お急ぎを!

こんにちはICTキッズ編集部の竹内です。待機児童問題の根本を解決するために必要なことは、保育士不足の解消です。しかし現状は他の職業に比べて待遇が良いとは言えず、保育士離れが深刻化しています。保育士不足を解消するための方法の1つとして、各自治体がさまざまな待遇改善策を打ち出しています。今回は保育士を高待遇で迎える補助金を準備している沖縄県石垣島の取り組みについてご紹介します。

補助金の種類と申請受付期間について

沖縄県の石垣島では、大きく分けて3種類の保育士を支援する補助金が出されています。石垣島以外の地域から保育士を誘致する「島外保育士誘致支援事業補助金」と、潜在保育士に再就職をうながす「潜在保育士再就職支援事業補助金」、そして未就学児をもつ保育士の再就職を支援する「未就学児をもつ保育士再就職支援事業補助金」です。交付申請期間は平成28年12月から平成29年1月31日までとなっています。

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「島外保育士誘致支援事業補助金」の対象および補助金額

この補助金の対象者は、石垣市外に在住する保育士で平成28年10月以降に石垣市内の保育施設に就職した者、または石垣市臨時保育士名簿に登録し、石垣市立保育所、認定子ども園、幼稚園一時預かり保育担当として勤務する者を対象としています。また交付条件として下記の4項目があります。

・平成29年4月1日で満60歳以下の保育士資格を所持している者
・週30時間以上の勤務
・2年以上の勤務
・その他の石垣市の保育士確保の為の補助金交付を受けていないこと

交付申請を行い、採用が決まった場合に補助金が交付されます。交付金額は沖縄県外からであれば50万円、県内からは40万円になるようです。詳しい内容に関しては下記リンクから補助金交付要綱をご確認ください。

島外保育士誘致支援事業補助金交付要綱

「潜在保育士再就職支援事業補助金」の対象および補助金額

この補助金は石垣市に在住している保育士の有資格者で、主に保育士として勤務していない「潜在保育士」と呼ばれる方が対象です。具体的には過去6ヶ月以上保育士として勤務しておらず、平成28年10月以降に石垣市内の保育施設に就職が決まった方、もしくは石垣市臨時保育士名簿登録を行い、市が認定する保育施設に勤務する方が対象になります。また条件としては

・平成29年4月1日で満60歳以下の保育士資格を所持しているもの
・週30時間以上の勤務
・2年以上の勤務
・その他の石垣市の保育士確保の為の補助金交付を受けていないこと

があります。「島外保育士誘致支援事業補助金」と同様に、就職が決まった時点で30万円の補助金が交付されることになるようです。詳しくは要綱をご確認ください。

潜在保育士再就職支援事業補助金交付要綱

「未就学児をもつ保育士再就職支援事業補助金」の対象および補助金額

石垣市に既に在住している保育士の方で、子育てのために就職できない方を支援するための補助金です。具体的には未就学児をもつ保育士が再就職する際に、こどもの預け先の保育料金の半額を負担するというものになります。条件は、

・平成29年4月1日で満60歳以下の保育士資格を所持しているもの
・平成28年10月1日時点で保育業務に従事していないもの
・週30時間以上の勤務
・2年以上の勤務
・その他の石垣市の保育士確保の為の補助金交付を受けていないこと

となっています。この条件を満たす方を対象に、月額24,800円を上限として補助金が交付されます。詳しくは要綱をご確認ください。

未就学児をもつ保育士再就職支援事業補助金交付要綱

まとめ

この三つの補助金で、石垣市は島外保育士を30名、潜在保育士を15名、そして未就学児をもつ保育士10名の確保を目標にしているようです。上記の補助金以外にも家賃6万円の補助や保育士給与上乗せ等の処遇改善策があるようです。未来への財源確保のため、また待機児童問題改善のためにも、各地方自治体は石垣市を見習って保育支援事業に力を入れて欲しいものです。詳しくは公式ホームページにてご確認ください。

「離島保育士確保総合対策事業」公式ページ