保育園を開業するための申請手続きについてお伝えします!

保育園不足が嘆かれる昨今、子育て世帯を助けるため、そして子どもを健やかに育てるために、保育園の開設を考えている人も少なくないかと思われます。
しかし保育園の開設には、具体的にどのような手順を踏めばいいのでしょうか。開設申請や手続きには、どのようなものがあるのでしょうか。今回の記事ではそれらの疑問にお答えします。

保育園を開設するといっても、認可保育園、認可外保育園、企業内保育所など種類があります。さらに人材確保、園児の募集、ICTシステムの導入など、申請や手続きの他にも気を付けておかなければならないことも存在します。今回の記事では一連の流れを紹介しますので、ぜひ最後まで目を通してみてください。

保育園開設の前に

保育園を解説する前に、以下のポイントについて押さえておきましょう。

保育園の種類一覧

保育園にはいくつかの種類があり、種類に応じて保育料も変動します。

認可保育園

認可保育園は国が定める基準を達成した児童福祉施設です。対象年齢は0歳~小学校就学前の子どもとなっています。国や自治体から助成金が出されるので、認可外保育園に比べると保育料が低いのが特徴です。

ただし開業には厳しい基準が設定されている上に、運営方法についても細かく定められているので気を付けましょう。助成金対象なので、認可外保育園に比べると安定した経営が期待でき、安全性が高まります。これから経営者として保育園の開設を考えているのなら、ぜひとも視野に入れておきたい形態ですね。

認可外保育園

認可外保育園とは、国の認可基準が満たせなかった施設や、自治体の許可が下りなかった保育園をさして呼びます。基本的に運営費はすべて民間の運営となっていますが、中には公費の助成を受けている施設も存在するようですね。保育料の規定はありませんので、園によってサービス内容や料金システムが変わるのが特徴です。

認可外保育園は、認可保育園に比べると店員が少なく、開設にかかる時間が短いという特徴もあります。自由度も高く、明確にやりたいサービスがあるような場合には、認可外保育園も悪い選択ではありません。こちらも考慮に入れておきたい形態であると言えるでしょう。

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保育園の種類によって開設申請方法や開設難易度は異なる

認可や認可外など、保育園の種類によっても開設の申請方法や、その難易度は異なってきます。

認可保育園(開業難易度:大)

認可保育園は基準が厳しいので、開設にあたっては相応の準備が必要です。基準は以下のような事柄が細かく定められており自由度が低いので、そもそも開設できないというパターンも考えられるでしょう。

  • 建物ののべ床面積
  • 園庭の広さ
  • 保育士の人数

制約は厳しいものの、運営費用の大半は自治体から補償されています。そのためリスクが少なく、安定した経営が期待できます。

認可外保育園(開業難易度:中)

認可外保育園はサービス内容、料金設定、教育方針などの自由度が高く、さまざまな形態を選ぶことが可能です。認可保育園と比べると基準が緩く、開業しやすいというメリットが挙げられますね。保育士の人数も国や自治体により定められていないので、少人数でも始められます。ただし原則として助成金の対象にならないので、認可保育園に比べると経営面での不安定さが気になってしまうかもしれません。

企業主導型保育所(開業難易度:小)

企業主導型保育所、企業内保育とは、企業が従業員のために設置する保育所を指します。通常の保育園に比べると申請手続きが簡易なことで知られています。申請はインターネットから行える上に、保育資格を持っていない人も働くことが可能です。さらに認可並みの補助金を受けることができるのも、嬉しいポイントではないでしょうか。認可、認可外、企業主導型保育の三つを比較すると、企業主導型保育所がもっとも開設難易度が軽くなります。

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認可保育園の開設申請方法

認可保育園の開設に必要な手続きや書類は、申請先の自治体によって異なります。詳細は各自治体の児童課や、健康福祉部児童家庭課などで確認してください。一礼として、東京の認可申請手続きは以下の通りです。

(1)必要書類を当該市区町村に提出する

  • 児童福祉施設設置認可申請書(児童福祉法施行細則第30号の2様式)
  • 設置認可に必要な書類

(2)審査

市区町村で申請書・添付書類の内容について審査が行われる。

(3)知事へ提出

適当と認められた場合、市区町村は知事へと書類を添付。認可を受けようとする日の20日前までに提出する。

認可外保育園の開設申請方法

認可外保育園も自治体によって基準が異なるので、確認を取る必要があります。一礼として、大阪市が定めている申請方法は以下の通りです。

・届出に必要な書類

認可外保育施設設置届 (別紙含む) … 1部

・添付書類

  1. 有資格者(保育士または看護師)の証明書写し 1部
  2. 入所児童の賠償・傷害保険契約書の写し 1部
  3. 施設の平面図 1部
  4. 施設案内、リーフレット等 1部

所定の設置届出書に必要事項を記入した上で、必ず1ヶ月以内に届出を行わなければなりません。開業後に届出事項に変更があった場合や、施設を廃止・休止する場合にも届出が必要となります。

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企業主導型保育園を開設するには

企業主導型保育園においても、保有する土地・建物の一部など、設置場所を決めて基準をクリアする必要があります。これは国が定める基準なので、児童の数に合わせた広さが必要となるでしょう。設置場所が決まったら、開園までのスケジュールを立てて、保育所の規模やスタッフの配置人数などを決めてください。開園までに自治体への対応や、備品などを揃える必要もあります。

企業主導型保育園は認可並みの補助金を受けることができる

企業主導型保育事業では、補助金・助成金を受けることも可能です。公益財団法人「児童育成会」に申請することで、設備費と運営費の一部に助成金が受けられますよ。ただし助成を受けるには、一定の要件を満たしていなければなりません。

以下の記事で詳しく紹介しているので、一度目を通してみてください。

また企業主導型保育園には注意点もあります。企業主導型保育園では定員割れが問題視されており、定員割れが発生すると、今後の保育施設運営に大きく影響してしまいます。顕著なところでは開設後に短期間で休止してしまったり、廃止したりというケースも存在します。施設が廃止すれば子どもの行き場がなくなってしまうので、定員割れを防ぐためにさまざまな対策をしなければなりません。

こちらも以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ目を通してみてください。

保育園の開設申請以外で必要な準備

保育園を開業するには、開設申請以外にも必要な準備があります。

保育士・職員の確保

まず保育園で働く保育士や職員といった人材を確保しなければ始まりません。近年では保育士不足が叫ばれており、保育士が少ない園では保育の質の低下が心配されています。優秀な保育士をたくさん集めなければいけません。では優秀な保育士は、どのようにして集めるといいでしょうか。

パソコンやスマホが普及した現代では、インターネットで仕事を探す人が増えています。保育特化型求人サイトに求人情報を出すのがオススメですよ。たとえば「ホイキュー」のような保育特化型求人サイトでは、保育にまつわる最新のニュースやコラムなどを掲載したり、保育園の求人だけではなくインタビューも掲載したりして、保育士が集まるように工夫されています。

求人サイトの選び方については、こちらの記事でも詳しく説明しているので、ぜひ目を通してみてください。

園児の募集

保育園を開設した当初は、積極的に園児の募集を行う必要があります。開園したのに園児が集まらないとなれば、経営が難しくなってしまいますよね。子どもが保育園入園を控える保護者の目につきやすいところに、広告を掲載する必要があります。

街中に広告を出すのもいいのですが、こちらもオススメしたいのはインターネットの利用。「子どもを保育園に預けたいけど、どこにどんな保育園があるのか分からない」と悩みを抱える保護者がよく閲覧するサイトを利用するといいでしょう。たとえば「保育地図」では、保育園情報を位置で検索できるようになっているので、効率的な園児の募集が可能となります。

保育ICTシステムの導入

保育士不足、人材不足の背景には保育園業務の激務が叫ばれています。せっかく保育士を雇っても、激務により短期間で退職されては意味がありません。そうならないためにも、保育園業務をサポートして負担を軽減してくれるICTシステム導入をオススメします。

コドモン

保育園特化型ICTシステムの「コドモン」は、多くの保育園で導入が進められています。日々の書類作成、子どもの指導案や健康管理、登降園管理、保育料計算、保護者への連絡、請求書作成など負担になりがちな業務を一括でサポートしてくれますよ。

直感的なインターフェースで、若手から熟練の保育士までラクラク使いこなせるでしょう。事務も保育士も業務量が大幅に減り、余計な仕事に時間を割かれる必要がなくなるので、保育の質向上にもつながります。経営側としても残業代や光熱費を削減できるので、いいことばかりです。

保育士、保護者、経営者のいずれにとってもメリットの高いシステムなので、ぜひ導入しておきたいですね。本サイトでもご相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

保育園と一言でいっても形態はさまざまです。まずはご自身がどのような保育園を開設したいと考えているのか、ビジョンを明確に描きましょう。ビジョン次第で認可保育園、認可外保育園、企業内保育など適した携帯が異なります。それぞれにメリットやデメリットがあり、申請方法も変わってきます。

また自治体に対する開設手続き以外にも、やらなければならないことが山積みです。今回紹介したポイントを参考に、スムーズかつ効率的に保育園開設を成功させてくださいね。

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