マネジメント・バイアウト(MBO)とは?

保育園の事業を継承したい場合、どうすればよいか悩みますよね。事業継承の一つに、マネジメントバイアウト(MBO)という方法があります。これは、親族じゃない方にも事業を継承できる方法です。今回は、そのマネジメント・バイアウトと保育園の事業継承についてまとめました。

マネジメント・バイアウト(MBO)とは

マネジメント・バイアウトとは、Management Buyout(MBO)の略で、経営陣が会社のオーナー社長から事業を買収することを意味します。近年の日本では増えてきている方法です。大企業を想像される方も多いと思いますが、中小企業の事業継承にも使えるのです。

自分の親族に事業の継承者がいないときにMBOは有効です。職員から適任者を探し、後継者に事業の継承ができます。事業の継承者の資質は、経営方針や事業内容をしっかりと把握し、後継者としての覚悟を持っているということが必要になります。

さまざまな事業継承の形

事業継承は会社の存続に関わる重大な経営課題です。従来は経営者の親族が事業を引き継ぐ「親族内継承」が頻繁に選択されてきました。ところが最近は経営者自身が子どもの職業選択の自由を尊重し、あえて親族内継承を行わないために廃業に至っているケースが増えています。

しかし、事業継承は親族が後を継がなければいけないと決まっているわけではありません。社内から後継者を選出する「親族外継承(MBO・EBO)」や、社外の人や会社に事業を引き継ぐ「第三者への継承(M&A)」という方法も選べます。

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なぜマネジメント・バイアウトが近年注目されているのか?

MBOは、近年大きく注目されている事業継承のことを言います。過去には「すかいらーく」や「ワールド」「幻冬舎」が活用し、現在も大企業から中小企業まで、MBOを行う会社があとを絶ちません。

これにより最近では、上場会社の株式非公開化のためにもMBOが活用されています。なぜこんなにもMBOが注目されているのでしょうか? その理由は、MBOは多種多様なメリットがあり、使いやすいからです。

マネジメント・バイアウトを行うメリット

マネジメント・バイアウト(MBO)には、さまざまメリットがあります。その中でも代表的なポイントをご紹介します。

意思決定が速くなる

MBOを使うと、分散している会社が少数化するため、組織全体が単純化します。そのためMBO後は、企業内での意思決定のスピードが速くなるというメリットがあります。経営権が集約されるため、自由に意思決定ができるようになります。

中長期的視点で経営が可能

株主が多い場合、株主の目先の利益に左右されて経営に影響がでてしまう場合があります。しかしMBOで株の所有と経営が一つになれば、会社の成長を考えた中長期的な経営ができるようになります。

従業員が理解してくれる

MBOは、従業員の理解が得られやすい事業継承です。なぜなら第三者が買収するM&Aとは異なり、親族や従業員のほか第三者の売却先企業に事業を譲渡するため、不満がでにくくなるからです。

保育園におけるマネジメント・バイアウト

保育は児童福祉に分類され、一般的なビジネスとは異なる性質を持ちます。管轄省庁や自治体による監督の下で運営するため、経営には一定の専門知識が必要です。しかし企業買収などにより経営者が急に変わってしまうと、保護者に不安を与えかねません。また運営方針や労働条件が変わったために、保育士が一斉に退職してしまうような事例もあります。

こうしたことにより、保育事業において親族内継承が難しい場合には、もともとその保育施設に関わりがある人物が事業を継承する「マネジメント・バイアウト(MBO)」を選択することをおススメします。将来の後継者候補として教育しながら、時間をかけて関係者の理解も深めていける点は、大きなメリットと言えます。

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マネジメント・バイアウトが難しいとき

MBOのため、従業員の中から後継者を探そうとしても、なかなか見つからないという場合があります。そういうときは、第三者への継承を検討してみるとよいでしょう。

昨今では、待機児童などの保育への注目の高まりから、保育業界に進出しようとしている企業が増えています。そのような企業は、新たに保育事業をするよりも、直接施設を買収することで許可を取る手間を省き、効率的に保育事業に参入しようと考えています。第三者に承継したい場合は、M&Aで企業買収という形を活用するとよいでしょう。

まとめ

保育園は、経営者の高齢化や後継者不在が問題化しています。公共のサービスとして地域の福祉を担うためにも、事業継承について考えておくことは大切です。継承方法は、親族内承継・MBO・M&Aなどがあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。最適な事業継承の方法を選んでみてくださいね。

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