これから企業主導型保育事業に参入しようと考えている企業のみなさん。「まずどこから手をつけたらいいか分からない…」とお悩みではないでしょうか？今回は、企業主導型保育事業の開設にあたって、どのような手続きをすればよいかをご説明します！

企業主導型保育事業の概要

企業主導型保育事業とは

平成28年にスタートしたばかりの『企業主導型保育事業』は、平成27年4月に国が立ちあげた子ども・子育て支援新制度の一環として、仕事と子育ての両立を支援するために始まった“企業がつくる保育園”です。国や市町村から認可の必要がない認可外施設に位置づけられていますが、認可施設並みの助成が受けられます。

企業主導型保育事業は、企業が単独で保育園を設置したり、他の企業と合同で設置したり、比較的柔軟な運営ができます。待機児童問題が取り沙汰されている現在、その問題解消の決め手としても期待されている保育スタイルの1つです。

企業主導型保育事業の特徴

企業主導型保育園の特徴は、保護者の働き方に合わせて休日や夜間・早朝の開設ができることです。認可外なので、パートタイム等で週2～3日だけの勤務など、認可保育園への入園が優先されにくい人でも利用できます。

利用者は企業主導型保育園と直接契約し、認可保育園と同じくらいの保育料で預けることが可能です。任意で地域の子どもを受け入れることもできます。企業主導型保育園の開設を検討するときには、従業員の働き方に対応した保育のニーズを把握する必要があるでしょう。

事業所内保育事業との違い

企業主導型保育事業と類似するものに、事業所内保育事業があります。事業所内保育は区市町村の認可を受けた事業所が、事業所内の施設で従業員の子どもと一般の子どもを一緒に保育する施設です。入園申し込みは自治体の窓口で行います。事業所内保育事業の中には0歳～2歳児までを対象とした地域型保育事業と呼ばれるものも含まれています。

一方、企業主導型保育事業においては、一般の子どもの受け入れは任意です。入園に際しても自治体の選考基準に左右されません。事業所内保育事業に比べると、柔軟な対応が可能となるのが企業主導型保育事業の大きな利点です。

設置基準

企業主導型保育園は認可以外保育所に分類されています。そのため、設置に際しては国が定める敷地面積や職員数などの基準を満たす必要があります。企業主導型保育園の場合、一定の割合で所定の研修を受けた無資格のスタッフも保育に従事させられるので、現在不足している保育士確保という課題も比較的クリアしやすいと考えられます。

＜参考＞
首相官邸ホームページ：認可外保育施設指導監督基準

開設の手続き方法

企業主導型保育事業による保育施設を設置する場合は、都道府県に認可外保育施設の申請届けを提出しなければなりません。事業の開始から1ヶ月以内に各都道府県の書式に基づいた設置届を提出することとなっています。

＜参考＞
内閣府ホームページ：企業主導型保育事業実施要綱の概要

ICTシステムのご相談はコンシェルジュへ

認可外でも助成金が受けられる

企業主導型保育園は認可外保育園でありながら、設備費と運営費の一部について助成金が受けられる仕組みがあります。ただし助成を受けるには一定の要件を満たしていなければなりません。なお助成の窓口は公益財団法人「児童育成会」です。

助成の主な対象要件

整備費の助成

整備費については、工事費用の3/4相当分が交付されます。これは、認可施設と同水準です。交付基礎額は、各種加算と基本単価からなっています。各種加算は、環境改善加算、特殊付帯工事加算、設計料加算、開設準備費加算、土地借料加算などがあります。基本単価は、人口密度区分と定員区分からなっています。

運営費の助成

運営費についても、認可施設と同水準の助成が交付されます。加算は、延長・夜間加算、病気加算、非正規労働受入推進加算、賃借料加算などがあります。また、地域や定員区分、保育士の比率によっても助成額が変わってきます。

その他の助成

東京では「東京しごと財団」が、企業主導型保育施設の都内での開設にあたって、国の助成対象とならない玩具や安全柵等の備品購入品を、最大300万円（定員に応じる）まで助成する独自の制度を設けています。地域によって、整備費・運営費以外の助成を交付している場合もあるため、チェックしておくとよいでしょう。

申し込み時期

助成の申し込みは、公益財団法人「児童育成会」を通じて行います。平成29年度の申し込みは7万人で、すでに締め切られています。平成30年度の申し込みでは新たに2万人を予定しており、詳細が決まり次第、企業主導型保育事業ポータルで募集する予定です。募集開始時期を知るために、こまめにポータルサイトもチェックしてみてください。

＜参考＞企業主導型保育事業ポータル

申し込みの手順

助成の申し込みは、企業主導型保育事業ポータルを通じて電子申請で行います。申込み手順は、企業ID（メールアドレス・企業情報など）を登録してログインし、電子申請メニューから、助成申請と銀行口座登録をします。その後必要項目の入力や、書類の送信をします。

＞電子申請用の企業IDの登録はこちら

申し込み書類

申込みに際しては、以下のように多くの書類が必要です。

現在ポータルサイトでは平成29年度版のみが公開されています。募集が始まったらすぐに申し込めるように、どんな書類が必要なのかを事前に確認しておくとよいでしょう。なお申請書類の審査後に、助成の決定・不決定が通知されます。

＞平成29年度版の提出様式のダウンロードはこちら

ICTシステムのご相談はコンシェルジュへ

企業主導型保育事業お役立ちリンク集

企業主導型事業を開始するにあたって、役立つページを集めてみました。ぜひ参考にしてみてください！

１）「企業手動型保育事業パンフレット」

内閣府が公表している企業主導型保育事業パンフレットの内容が閲覧できます。企業主導型保育事業の事例紹介や、設置に際しての手続きについて詳しく説明されています。設置を検討するのであれば、必ずチェックしておきましょう。

＞内閣府 企業主導型保育事業「企業手動型保育事業パンフレット」

２）児童育成協会「企業主導型保育事業ポータル」

助成金の申請受付などを行う児童育成協会の運営サイトです。助成金の概要や支給額の計算方法が確認できます。申請もこのサイトから行うことになるので、手続きの時期や方法をチェックしておくと良いでしょう。

＞公益社団法人 児童育成協会「企業主導型保育事業ポータル」

３）東京しごと財団

都内で企業主導型保育施設を設置しようとするなら、東京しごと財団の相談窓口が便利です。保育施設設置に関する相談のほか、助成金申請手続きについてのセミナーなどを開催しています。財団が独自に設けている室内遊具などの助成金についても、こちらで確認できます。

＞公益財団法人 東京しごと財団

4）OSAKAしごとフィールド

OSAKAしごとフィールドは働きたい人と企業をマッチングさせる総合就業支援施設です。京阪神地域で企業主導型保育施設の設置を検討するなら、OSAKAしごとフィールドの窓口で相談してみると良いでしょう。セミナーの開催や先進事例の紹介、ニーズ調査についてのアドバイスなど、設置の検討に役立つ情報を提供してもらえます。

＞大阪府 OSAKAしごとフィールド

ICTシステムのご相談はコンシェルジュへ

まとめ

企業主導型保育事業は、従業員の福利厚生や人材確保にもなるという点から、さまざまな企業が続々と参入しています。認可施設なみの助成が交付されるので、工事費の負担が軽減し、利用する方の保育料も安く設定できます。

平成30年度の助成申込みについては、まだ正式には公表されていませんが、2万人の募集予定が発表されています。申請手続きの際に必要となる「企業主導型保育事業ポータル」のIDを取得するなど、今から手続きの準備をしておくと良いのではないでしょうか。