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【完全保存版】 企業主導型保育園の補助金・助成金の最新情報を解説!

【完全保存版】 企業主導型保育園の補助金・助成金の最新情報を解説!

今回は、企業主導型保育事業の補助金・助成金について徹底解説いたします。助成金の内容や対象となる要件はもちろん、申請方法や申し込み時期など解説してまいりますのでしっかり確認してくださいね。新型コロナウイルス関連の助成金内容も載せていますよ。さらに、開設の手続きについても解説していますので、これから開設予定の担当者さまは合わせて確認しておきましょう。

企業主導型保育事業とは事業所内保育とも呼ばれる

企業主導型保育事業は「企業がつくる保育園」です。仕事と子育ての両立を支援するために、平成27年度4月に政府が立ち上げた、子ども・子育て支援新制度の1つとしてスタートしました。認可外施設に位置づけられていますが、認可施設並みの助成が受けられるため、働き方改革の1つとして注目を集めています。

企業主導型保育事業は、企業が単独で保育園を設置したり、他の企業と合同で設置したり、比較的柔軟な運営ができます。企業主導型保育事業であれば、待機児童の問題を解消できるだけでなく、従業員の多様な働き方に合わせることが出来るため、人材の確保にもつながります。従業員と企業双方がメリットのある保育園、それが企業主導型保育事業です。

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認可保育園の助成金が受けられる!?

国の施策として、企業主導型保育事業は認可外保育園でありながら、整備費・運営費について、認可施設並みの助成金を受けることが出来ます。また整備・運営にあたり、税制優遇や融資制度もあります。下記表は、整備費・運営費の助成金の内訳となっています。

  • 整備費助成金(基本工事費 + 工事事務費 + 加算金)
  • 運営費助成金(基本分 + 加算分)

整備費助成金は、保育園を設置するための工事経費に対する助成金です。基本工事費、工事事務費、加算金の3つの助成金で構成されています。

運営費助成金は、保育園の運営するための運営費に対する助成金です。基本分、加算分の2つの助成金で構成されており、地域区分・定員区分・年齢区分・開所時間区分・保育士比率区分の5つの区分における基準額を基礎として、毎月の運営状況に基づき算出され交付されます。

助成金で企業負担はどれくらい軽くなる?

整備費・基本工事費

基本の工事費は、保育施設の規模によって上限となる助成金が異なります。基本的には、助成金の対象と認められた工事費の4分の3(75%)が助成金となり、企業が負担する額は4分の1の費用となります。最も小さい規模の定員20名以下の保育園の場合でも、上限補助金額は7580万円と高額なため、企業にとってかなりメリットのある助成金となっています。

定員数 基本工事費上限
定員20名以下 7580万円
定員21~30名 7950万円
定員31~40名 9260万円
定員41~70名 1億550万円
定員71~100名 1億3710万円
定員100名以上 1億6470万円

整備費・工事事務費

保育施設の工事に必要な事務経費の助成金です。工事施工のために要する費用を指し、設計料や通信運搬費、印刷製本費等が対象となります。助成金額は、上記工事費の2.6%に相当する額が限度となります。また複数の企業による共同設置等により、企業間で準備を行う場合には、別途100万円を加算した金額が上限になります。

整備費・加算金

加算金は工事種別により加算対象の可否が異なります。加算金には「環境改善加算」や「特殊付帯工事加算」など数種類あります。基本的な工事とは別に、特別な工事を行う場合に加算申請をすることで、助成金の上限額を拡大することができます。

環境改善加算
対象工事:創設、増築、改修(修繕)
建物の入口周辺等を、児童や送迎者のために環境整備する場合に加算(例:スロープ工事、道路整備)
特殊付帯工事加算
対象工事:創設、増築、改修(修繕)
資源有効活用の整備にかかる加算(水の再利用、ソーラーパネル)
設計料加算
対象工事:創設、増築
工事費の5%が限度(千円未満切り捨て)
開設準備加算
対象工事:創設
作り付けの棚・下駄箱等を整備するための加算
土地借料加算
対象工事:創設
新たに土地を賃借して整備する場合に、工事期間中の土地賃借料について加算
賃借料加算
対象工事:改修(修繕)
工事期間中の賃借料について加算
地域交流・一時預かりスペース加算
対象工事:創設
子育て支援スペースまたは預かりサービス(一般型)の整備費加算
病児保育加算
対象工事:創設
病児保育に必要な保育室および安静室を整備する場合に加算

運営費・基本分

都道府県に事業開始届を提出した後に、運営費の助成申請の申し込みを行います。 助成申請は毎年度行う必要がありますので、申請スケジュールの確認が必要です。助成金額は、地域・定員・年齢・開所時間・保育士比率の5つの区分における基準額を基礎として定員数等により算出します。計算方法は複雑ですので、参考として助成金額の一例を記載します。

地域 東京都特別区
定員・年齢 40名(乳児10名、1歳児10名、2歳児10名、3歳児10名)
開所時間 11時間、週7日未満
保育士比率 50%
助成額 450万円

運営費・加算分

延長保育や夜間保育、病児保育などを行った場合には、加算制度があります。助成申請の申込後、助成決定がなされると通知書が発行されます。運営費の助成決定で受けた金額は、計画通りの実施をした場合に受けることができる助成金の1年間の目安金額です。助成金の交付は、毎月の状況を報告する「月次報告」をもとに、毎月実際に園児を預かった内容に基づいた金額が交付されます。月次報告は、毎月1日~10日の10日間のみ申請が可能で、実施月の翌月に報告申請を行い、決定を受けた月の末に交付されます。

延長保育加算 11時間(13時間)の開所時間の前後の時間において、さらに30分以上の延長保育を実施する
夜間保育加算 夜間の保育ニーズが高く、午後10時までの開所時間まで利用している保育施設
仮眠のための設備及びその他夜間保育に必要な設備、備品を備えている
非正規労働者受入推進加算 非正規労働者の子供を、優先的に入所させるための定員を別に設けて周知している保育施設について、当該非正規労働者の定員枠が空いている月を対象として補填
病児保育加算 病気にかかっている乳児、幼児又は児童に対し保育を行う
預かりサービス加算 乳児又は幼児に対し一時的に預かり保育を行う
賃借料加算 保育を実施する建物が賃貸物件であり、賃借料が発生している場合
保育補助者雇上強化加算 子育て支援員研修等の必要な研修を修了した者又は受講予定者を別に配置する
防犯·安全対策強化加算 事故防止や事故後の検証及び防犯対策の強化のため、ビデオカメラやベビーセンサーを設置する
連携推進加算 企業間のマッチングや地域枠の募集等の事務手続き等を行うために、必要となる職員配置数に加え、別途職員を配置する
処遇改善加算 安定した質の高い保育を行うため、職員の賃金改善やキャリアアップを行う

助成金の金額は?

整備費助成金は、基本助成金と加算金に分けられています。基本助成金には「工事費」と「工事事務費」があり、工事費はいわゆる建物工事についての助成金で、助成金対象と認められた工事費の75%(上限あり)が交付されます。工事事務費は施工の事務経費を指し、先述の工事費の2.6%が上限となります。
加算金には「環境改善加算」や「特殊付帯工事加算」など数種類あります。基本的な工事とは別に特別な工事を行う場合に加算申請をすることで、助成金の上限額を拡大することができます。

運営費助成金では、基本分と加算分に分けられています。基本分は、地域、定員、利用者の年齢、開所時間、保育士比率の5項目に分けられており、延長保育や夜間保育、安全・防犯対策強化、非正規雇用推進などが加算分に当てはまります。

今回は、都市部で定員20人の施設を新設する場合の助成金の金額について見てみましょう。あくまで一例ですので、参考程度になれば幸いです。
都市部で定員20人の施設を新設する場合の設備費

基本単価定員20名分の敷地工事費 80,900,000円
地域交流・一時預かりスペース加算 2,640,000円
病児保育スペース加算 21,010,000円
設計料加算(基本単価の5%) 4,045,000円
108,595,000円

都市部で定員20人の施設を新設する場合の運営費

地域 都市部
園児 20名
内訳 乳児5人、1歳児5人、2歳児5人、3歳児5人
開所時間 1日11時間
保育士比率 100%
乳児:250,480円×5人 1,252,400円
1歳児:167,600円×5人 838,000円
2歳児:167,600円×5人 838,000円
3歳児:106,320円×5人 531,600円
月額計 3,460,000円
年額 41,520,000円
利用者負担額相当分 △8,274,000円
助成額合計 33,246,000円

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助成金の申請時期

申請期間の発表は、公益財団法人 児童育成協会が運営する企業主導型保育事業のポータルサイトで発表されます。公募開始の1ヶ月ほど前に情報が開示され、申請開始から1か月程度で受付期間終了という場合が多いです。

最新の令和2年度企業主導型保育事業の募集は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、従来の募集期間(4月20日~5月29日)を1ヶ月間延長し、6月30日までの募集となりました。このようなイレギュラーもありますが、基本的には1カ月程度と考えて問題ないでしょう。

企業主導型保育事業の助成金は高額なため、事業を開始するのに大きなチャンスとなりますが、助成金申請の手続きは交付から支給まで半年~1年と長期になります。その反面、申請期間は1ヶ月程度と短く、工事費の申請や運営費の申請など項目が多いものは混乱しがちです。不採択の可能性を少しでも減らすために、事前計画を建て、準備を行うことが重要です。

企業主導型保育事業の開設ポイント

アベノミクス第2の矢には「夢をつむぐ子育て支援」を掲げており、仕事と子育ての両立を実現するため、待機児童の問題を解決する施策として企業主導型保育事業の導入が進められています。企業では「従業員が安心して働ける環境づくり」に応じるべく、企業主導型保育園の設置が急増しています。2016年の企業主導型保育園の設置数は、施設数871件に対し、2018年は施設数3817件と、2年間で大幅に増加しました。開園にあたり、認可保育園並みの助成金があるにも関わらず、設備基準など認可保育園に比べ緩い基準で開園できる魅力があったからです。

しかしながら、制度として出来て間もない企業主導型保育園は「開園したが入園者が集まらない」「保育士が足りず運営が困難だ」など、問題点も多く発生しています。開園を行う際に重要なポイントは「保護者・保育士双方がメリットを感じる園にする」ということです。そのためにはICTツールを活用することが重要で、ICTツールを活用すると保育士の業務負担が減るだけでなく、保護者との連携がスムーズとなり、開園間もない園であっても質の高い保育を受けることが出来ます。

たとえば、代表的な保育特化型ICTツールに「CoDMON(コドモン)」があります。コドモンは手書き作業の多い保育業界に変革を起こし、保育園の導入実績は2020年3月で5,000園以上に到達しました。コドモンを使えば、保護者から園への連絡もアプリから簡単に行なえるので、突然のお休みの連絡も電話をする必要はありません。保育士にとっても、電話のたびに子どもから目を離す必要もなくなるため、保護者と保育士どちらにとっても便利なツールとなっています。

また、ドキュメンテーション機能を使えば、保育活動の中でのこどもの姿や興味を持った瞬間を写真で示し、記録としてデータに残すことが出来ます。テキストだけでは伝えきれない子どもの様子を伝えることが出来るため、保護者への連絡の際に、園での様子が分かりやすく、保護者・保育士共にメリットが豊富ですよね。そのほかにも「写真付きの記録」を軸にして、保育士自身の反省、保育士間のミーティング、保育士と保護者の対話を生み出す効果も期待できます。さらに指導案や日案に「写真付きの記録」を記入することで「記録→振り返り→予想→計画」のサイクルが回りやすくなります。年間案から日案、指導案まで一元管理できるため、保育のカリキュラムの質を高めることが出来るのです。

企業主導型保育事業の運営・経営ポイント

企業主導型保育事業で設置される保育所は「認可外保育施設」のため、地方自治体に指導や審査権限がありません。そのため保育に関する内容は、全て保育施設を運営する企業の裁量に委ねられています。
ここで一番、問題になるのが「保育の質」です。認可外保育施設でありながら、認可保育と同等の助成が受けられる企業主導型保育園では、開園までのスピードが認可保育園よりも素早いことが特徴です。しかしながら開園をゴールに設定してしまうと、保育士の働き方や福利厚生が軽視されやすくなってしまいます。
企業主導型保育では、定員数にかかわらず、保育士の資格を持つ者が職員全体の2分の1以上いれば問題ありません。例えば、4人職員がいれば2人は保育業界が全くの未経験者でもいいのです。このことから、保育の専門的なノウハウを持つ職員が少ないことが、保育の質を低下させる要因になりえます。
保育の質を担保し、安心して子どもを預けられる施設を作るためにも、ICTツールを用いると良いでしょう。運営費の助成対象となるツールもあるので、負担額が少なく導入することが出来ますよ。こちらでは保育園の運営・経営に役立つICTツールを紹介します。

午睡チェック

うつぶせ寝や、乳幼児突然死症候群(SIDS)を防止する対策として、保育園では園児の午睡中、0歳児は5分に1回、1~2歳児は 10 分に1回の呼吸確認と記録をとる「午睡チェック」を行っています。しかしながらこの時間帯は、連絡帳の記入や制作物など事務作業を行なう時間であり、保育士にとっての業務は軽くありません。
午睡チェックツールを使えば、子どもの心肺や呼吸数を自動で記録することが可能です。もし以上があればアラームで知らせてくれるため、つきっきりで見守る必要がなくなります。

延長保育料算出

延長保育を利用した場合には、延長保育料の請求が発生します。保育園へのアンケート調査では、延長保育料の計算は、時間とストレスの多い作業の1つとしてよく声が上がります。なぜ延長保育料が負担になるかと言えば、登降園時間の記録管理が関係します。
保育園では、保護者によってお迎えの時間が異なるので、紙で管理している場合には、時計を見間違えたり、園児を取り違えたりして記録が不正確になる可能性があります。記録のミスに気づかず、延長保育を利用していない世帯に請求してしまったり、1時間しか利用していないはずなのに2時間分の請求をしてしまうような事があれば、保護者とのトラブルにも発展しかねません。そのようなリスク回避のためにも、保育システムの自動登降園管理機能が非常に役立ちます。
延長保育料の自動算出機能では、登降園の打刻データや保護者からの連絡を自動反映し、出欠簿を自動生成することが出来ます。保護者からの連絡はツールにリアルタイムに反映される他、日誌や連絡帳の作成も同画面で行えます。ICTツールを用いることで、データの書き換えも起こりにくく、時間証拠の裏付けともなるため、保護者とのトラブル防止にも一役買うでしょう。

IT補助金の導入

ICTツールの導入は、保育士と保護者双方にとってメリットが多いものの、コストは決して安価なわけではありません。開業のために何かと資金繰りに悩むタイミングで、更なるコストはかけたくないものですよね。ICTツールを導入したいけれど、費用負担が心配という企業であれば「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金(IT補助金)」を活用するのもよいでしょう。IT補助金は、中小企業・小規模事業者が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することを目的としています。最大補助率4分の3、最大補助額450万円で企業のIT導入を支援します。
申請期間が長く、2020年は5月から12月下旬までが交付申請期間として予定されております。その中で複数回締切を設け、都度採択の決定がされるため、1次公募が終了していたとしても、次の2次公募や3次公募に申請することが可能です。

参考:交付申請書の手引き

IT導入補助金の申請手続きについては、システムやサービスを提供している会社が代行してくれるので、システムの選定とあわせて相談できるのもメリットです。ただし交付が決定する前に契約を結んだり支払をしてしまうと、補助金の交付が受けられなくなってしまうので注意しましょう。

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企業主導型保育事業開始に役立つサイト4選

企業主導型保育園は認可外保育園ですが、認可保育園並みの助成金が国から支給されます。令和元年度から、企業主導型保育事業の助成金に「運営支援システム導入加算」が新設され、また開設を検討されている方もいらっしゃるでしょう。企業主導型保育園を従業員のために開設し、働き方改革に貢献したいという方に役立つサイトをご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

内閣府「企業主導型保育事業パンフレット」

企業主導型保育事業の事例紹介や、設置に際しての手続きについて詳しく説明されています。ヨシタケシンスケさんのイラストと共に分かりやすく解説しているので、企業主導型保育の重要性を企業の従業員に伝えるのに使用してもよいでしょう。
例えば一つの保育施設で何社が同時に利用できるかや、運営方式や地域枠の有無、概要やメリット、よくあるお問合せなども掲載されているので参考になるでしょう。

参考:内閣府「企業主導型保育事業パンフレット」

東京しごと財団

都内で企業主導型保育施設を設置しようとするなら、東京しごと財団の相談窓口が便利です。保育施企業主導型保育事業の事例紹介や、設置に際しての手続きについて詳しく説明されています。財団が独自に設けている室内遊具などの助成金についても、こちらで確認できます。
相談は電話、もしくは来社で無料で何度でも利用することが可能です。
保育施設設置に関するセミナーの開催や、保育施設設置企業見学会の実施を行っており、どのような園づくりにするかイメージを組み立てやすくなるでしょう。また人材確保や職場定着に課題を抱える企業に対して、他社が設置した企業主導型保育施設を共同利用するメリットや事例を紹介しています。さらには「企業主導型保育施設」の従業員枠に空きがある企業と、他社が設置した施設の共同利用を検討中の企業とのマッチング会を開催している為、負担額が少ない形で園の開設につなげることが出来るでしょう。

参考:東京しごと財団

OSAKAしごとフィールド

京阪神地域で企業主導型保育施設の設置を検討するなら、OSAKAしごとフィールドの窓口で相談してみると良いでしょう。大阪商工会議所と連携し、先行企業の保育施設を視察する施設見学会を年4回開催しています。見学会では、保育施設内の見学や施設の設置・運営者との情報交換、給食の試食会などを実施しています。すでに保育園の運営を行っている企業と、実際に話すことが出来るのはかなり貴重です。
参加希望者が多数の場合は、同保育施設の共同利用を検討中の企業を優先して案内しています。セミナーの開催や先進事例の紹介、ニーズ調査についてのアドバイスなど、設置の検討に役立つ情報を提供してもらえます。
ポータルサイトでは、令和2年度企業主導型保育事業の新規募集申請手続きに関する動画が配信されます。審査基準や保育施設整備の条件、助成金申請手続きについてまとめられている為、企業主導型保育事業にご興味のある方は、参考になるでしょう。

参考:OSAKAしごとフィールド

児童育成協会「企業主導型保育事業ポータル」

助成金の申請受付などを行う児童育成協会の運営サイトです。助成金の概要や支給額の計算方法が確認できます。申請はこちらのサイトから行うことになるので、手続きの時期や方法を必ずチェックしておくと良いでしょう。またよくある質問の蓄積が豊富で、新型コロナウイルスのような感染症が縁で起きた場合の対応や、開園・休園の基準が書かれているため非常に参考になります。慌てて申請せずに、事前にどんな資料が必要となるか資料ダウンロードをしておくとよいでしょう。さらに、採択された保育園の新規募集申請手続きの動画も配信されているため、採択率を向上させるためにもチェックしておきましょう。

参考:児童育成協会「企業主導型保育事業ポータル」

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まとめ

企業主導型保育事業は、従業員の福利厚生や人材確保にもなるという点から、業種を問わず様々な企業が参入しています。認可保育園と同等の助成が交付されるので、工事費の負担が軽減し、利用する方の保育料も安く設定できます。その他にも、保育ICTシステムの導入に補助金を活用することで、保護者にとっても保育士にとってもメリットのある園づくりが期待できます。しかしながら、保育園の数にとらわれ、保育の質を軽視してしまうと長期的に見て、保育園の運営は難しくなってしまいます。保育士不足が問題になっている現代社会では、保育士の業務効率化は必ず対応が必要となってきます。開園に合わせICTツールを活用することで、保育士の負担を減らし、保育の質を担保するようにしましょう。

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