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保育園経営を目指す方必見!企業主導型保育園を開設するメリットとデメリット!

保育園経営を目指す方必見!企業主導型保育園を開設するメリットとデメリット!

経営者の方の中には「会社の保育所を作りたい」「従業員のために託児所をオープンしたい」と考える方も多いかと思います。それなら2016年からスタートした『企業主導型保育園』を検討してみてはいかがでしょうか。
近年増加傾向にある『企業主導型保育園』について、開設するメリットとデメリットをkについてお伝えしていきます。

企業主導型保育園のメリット

運営がしやすい!

企業主導型保育園は、認可外保育所に分類されます。認可外は認可外に比べると自由度が高く、運営のしやすさが魅力です。

事業所の保育施設は認可外でも開設できる

「事業所内保育園」と「企業主導型保育園」の違いはご存知ですか? 会社で保育園を作るとなると、このどちらかを思い浮かべるのと思います。どちらも、「会社で働く社員のための保育園」という点は同じです。異なるところは、国や自治体に認められた「認可・認証」なのか、「認可外」なのかという点です。

認可の事業所内保育園は、従業員の子どもだけでなく地域の子どもを受け入れることが義務付けられています。一方、認可外の企業主導型保育園では地域の子どもの受け入れが任意です。敷地面積やスタッフの配置などの基準も、認可に比べると緩やかです。企業主導型保育園の方が、より柔軟に開設できると言えるでしょう。

複数の企業で協力し合える

会社の保育園を作る際、企業単独で行うとなると「運営はうまくいくだろうか…」と不安になりますよね。特に中小企業の場合はそうでしょう。でも企業主導型保育園なら、複数の企業が共同して保育園を設置できるのです! これなら、企業同士が協力し合えるため、安心して開設に踏み切れそうですね。

保育業者に任せられる

保育事業の経験がない会社にとって、園のマネジメントは戸惑うところです。企業主導型保育園なら、運営を保育の委託業者に依頼できます。ですから、保育のノウハウなどを一から学ばなくても大丈夫です。従来に比べると参入しやすい仕組みになっていますね。

補助金が受け取れる!

企業主導型保育園を運営するときに気になるのが、お金のことですよね。通常、認可外保育園は、国や自治体から直接的な助成がなく、保育料を高く設定することで存続しています。しかし、企業主導型保育園は、認可並みの補助金が受け取れるシステムがあるのです!

その窓口は公益財団法人「児童育成会」です。開設準備のときに環境を整備した費用や、運営費などが助成の対象になっています。そのため、従業員は認可保育園と同じくらいの保育料で子どもを預けられます。会社側の運営コストにおける負担が減りますし、従業員も嬉しいですよね。

企業価値を高められる!

近年、国は「一億総活躍プラン」を掲げており、女性の働き方改革を進めています。そのため企業にも、女性が働きやすい職場環境を作ることが求められています。企業内に保育園を設置すると「女性の雇用に力を入れている会社」であり、「育児を支援する優しい企業」であるとアピールできます。

企業主導型保育園は地域の子どもの受け入れもできるため、待機児童の解消にも貢献できます。経団連の企業行動憲章には「企業は、所得や雇用の創出など、経済社会の発展になくてはならない存在であるとともに、社会や環境に与える影響が大きいことを認識し、『企業の社会的責任(CSR)』を率先して果たす必要がある」と明記されています。待機児童の解消に貢献することは、社会的責任を果たすことに繋がります。

従業員が働きやすくなる!

出産や育児を理由に退職する女性は少なくありません。退職理由はさまざまですが、中には「子どもを預ける保育園がない」、「長期間休んだことで、社会復帰が不安」という方もいます。会社としては解決したい問題ですよね。もし企業主導型保育園を開設した場合、どんな効果が得られるのでしょうか?

女性の職場復帰を後押しできる

「子どもを認可保育園に預けられず職場復帰できない…」という女性従業員もいます。そんなとき、企業内の保育所があれば女性が職場に戻りやすくなります。職場復帰しやすい環境は、人材の流出を防ぐのに役立ってくれます。

土日祝営業の会社で働きやすくなる

認可保育園の開園日は、基本的には月〜金曜日までです。そのため、土日や祝日に働いている方にとっては、預けにくい仕組みとなっています。企業主導型保育園の場合は、会社の運営時間に合わせて柔軟に開所時間を設定できるので、よりフレキシブルで預けやすいシステムになっています。土日祝日に営業している会社の従業員にとっても、職場に戻りやすい環境になるでしょう。

短時間労働を希望する女性も復帰しやすくなる

通常、認可保育園の場合、申し込みは自治体にしなければなりません。さらに週5日以上就労していないと、保育園に優先的に入園できないのが現状です。でも企業主導型保育園であれば、認可外なので施設と利用者が直接契約できます。今まで認可保育園の入園が難しかった週2~3日の労働者の場合でも、契約が可能です。これなら「短時間労働から職場に復帰したい」という女性にとっても嬉しいですし、企業も社会復帰をバックアップできますね。

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企業主導型保育園のデメリット

認可外に対する保護者のイメージが良くない

認可施設か認可外施設かにかかわらず、保育施設は行政の監督下で運営される児童福祉施設です。そのため、認可外だからと言って必ずしも保育の質が低いということはありません。しかし、認可外施設による園児の事故などが相次ぎ、保育の質に懸念を抱く保護者は少なくないようです。

保護者に安心して子どもを預けてもらうためには、見学会を催したりホームページで積極的な情報開示を行い、認可外施設という区分のイメージを先行させないことが重要です。スタッフの立ち居振る舞いが園の評判に大きく影響することを考えると、開設にあたってはきめ細やかなスタッフ研修も必要だと思います。

異業種からの参入は保育所の運営ノウハウに乏しい

保育施設はもともと社会福祉法人などの運営母体に限られて開設が許されていましたが、規制緩和によってNPO法人や一般企業も参入可能となりました。ただし異業種の場合は保育所の運営ノウハウが蓄積されていないため、開設までの道のりが長く険しいものになりがちです。

業界の知識が乏しいようなら、保育コンサルタントなどの新規開設支援サービスを利用するのも一案です。また企業主導型保育園は保育専門業者に運営を委託することも許されているので、賢く利用したいところです。

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まとめ

国は待機児童問題の解消に向けて、保育園の開設の規制緩和や財源の確保などに力を入れています。その中で企業が作る保育園は、問題の解消のキーポイントになっています!

特に企業主導型保育園は柔軟な運営がしやすく、企業価値を向上させたり、人材確保に繋げられたり、たくさんのメリットがあります。2016年にスタートしたばかりの制度ですが、たくさんの企業が参入しています。ぜひ、開設を検討してみてくださいね。

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