保育園におけるICT化推進事業の【具体的な申請フローと必要書類】

こんにちは、ICTキッズ編集部です。ICTシステムを導入するには、それなりの資金が必要です。保育士獲得にも費用がかかる中、ICT導入費用の目途が立たず、導入を断念されてはいないでしょうか?

平成27年度の補正予算により開始された「保育業務の効率化にかかわるICT促進についての補助金」で、園へのICTシステム導入に対して最大100万円の補助がされるようになりました。今回は平成28年度の横浜市の申込み方法を基に、具体的な「保育業務の効率化にかかわるICT促進についての補助金」の申請方法についてご紹介します。

「保育業務の効率化にかかわるICT促進についての補助金」とは?

厚生労働者は「待機児童解消加速化プラン」において、「保育の拡大を支える保育士の確保」のために、保育所等におけるICT化推進の補助を14億円の予算からスタートしました。ICT化によって保育士の業務軽減し、保育士の継続的な雇用につなげることがねらいです。

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対象となる施設と対象経費・対象システム

最大100万円の補助金は、どのような保育所で、どのような経費に交付されるのでしょうか。まず対象となる保育所施設は、保育所・私立保育所・幼保連携型認定こども園・地域型保育事業所(居宅訪問型保育事業は除きます。)の各事業となっています。この対象施設は、自治体によって異なります。

対象となる経費は、支援システムの購入費、リース料、保守料、工事費、通信費及び備品等の購入費です。ただし、備品等の購入費については、当該システムのソフトウェアの購入費(リース料、保守料を含む)の半額以下であるということが条件になっています。つまりソフトウェアが仮に20万円であれば、備品の購入費として認められるのは10万円までということになります。また助成の限度額は1箇所あたり100万円となっており、1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てになります。

対象となるICTシステムは、以下の3つの機能が必須になります。

  • 他の機能と連動した園児台帳の作成及び管理機能
  • 園児台帳と連動した指導計画の作成機能
  • 園児台帳や指導計画と連動した保育日誌の作成機能

つまり、園児台帳・保育日誌・指導計画書の3つのドキュメントが連動したシステムでなければなりません。現在検討しているICTシステムが補助金対象なのかどうかを見分けるには、各システム業者のHPを確認するのが良いでしょう。大抵はトップページに補助金について明記されています。見当たらない場合は、直接業者に問い合わせると良いでしょう。

申請の流れと申請時に必要となるもの

【申請フロー】

①管轄自治体に対して事業実施計画書と必要書類を提出
事業実施計画書の承認通知を受取
ICTシステムの発注
システム導入完了後、ICTシステム事業者に代金支払い
助成金申請書・添付書類の送付(領収書等)
決定通知所を受取

【①申請時に必要な書類】

  • システムの仕様書もしくはカタログ等
  • 見積もり書
  • 見積もり内訳詳細書
  • 事業実施計画書

平成28年度の横浜市の事業実施計画書については、下記のフォームが参考になります。

出典:横浜市ホームページ

また、助成金申請書を提出する際に必要な書類としては、領収書もしくは振込み明細書(領収書等は事業者名、支払い者名、領収額、領収額の内訳、領収日、領収印が記載されているもの)の写しと原本証明があります。原本証明とは、写しの余白部分に法人代表者の原本証明の印鑑が押されているものです。

(例)この写しは原本に相違ありません。

平成00年00月00日

***法人 代表 ****** ***** 印

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まとめ

保育園のICT化補助金の申請方法をご紹介しましたが、この補助金は各自治体によって内容も申請方法も異なりますのでご注意ください。地域によっては予算の関係上、この補助金がない地域もあります。まずは各自治体に確認してみてください。

2017年については、まだ補助金の枠が確定していません。今回ご紹介した横浜市の補助金の申請方法は2016年7月に発表になった資料です。ICTキッズでは、各地域の補助金情報を随時発信していきます。