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自宅での開業も可能!? 保育ママとして家庭で少人数の保育をするには?

自宅での開業も可能!? 保育ママとして家庭で少人数の保育をするには?

社会問題として取りざたされることが多くなった待機児童問題。「そんなに保育園が足りないなら、うちでも何人か預かるのに…」なんて思ったことはありませんか?

実は、一定の条件を満たすことができれば、自宅やアパートなどで保育ができる「家庭的保育」で預かることが可能です。今回は家庭的保育とはどういった制度で、どうしたら預かることができるのかを、お伝えします!

託児所開設に必要な資格やものは?

家庭的保育事業は、通称「保育ママ(家庭福祉員)」とも呼ばれ、国から認可された保育園となります。そのため家庭的保育事業を営むには、保育士に求められる条件や、園の基準、書類が定められています。こちらでは保育ママになるための条件や資格、書類について解説していきます。

保育士の条件

  • 25歳~65歳の方
  • 未就学児童のいない方
  • 看護介護を必要とする人がいない方
  • 保育経験があり、保育士、教員、看護師、助産師、保健師などの資格を持つ、25〜65歳までの方
  • 月曜日から土曜日の午前8時〜午後6時まで保育に従事できる方
  • 原則として自宅の1階に6畳以上の部屋のある方
  • ペットを飼っていない方

園の条件

  • 0歳児~2歳児が対象となり、3歳からは他の園に移動すること
  • 定員は1~3名。保育補助員がいる場合は、5名まで
  • 保育室の面積は、園児1人につき3.3m²必要
  • 保育室の面積は、最低でも9.9m²以上必要
  • 屋外遊技場の面積は、2歳児以上であれば園児1人につき3.3m²必要
  • 便所の設置
  • 保育時間は原則1日8時間を基準とする
  • 火災報知器・消火器の設置
  • 連携施設の設定が必要

資格

  • 保育士、教員、看護師、助産師、保健師などの資格を持つ方
  • 無資格者であれば市町村が行う研修を修了し、保育士同等以上の知識や経験があると自治体から認められた方

必要書類

  • 認可外保育施設設置届出書
  • 履歴書
  • 証明書の写し
  • 家屋平面図、建築確認証明書の写し
  • 賃貸借契約書
  • 納税証明書
  • 健康診断書

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託児所開設に資格は必要か?

結論から言えば、必ずしも必要ではありません。家庭的保育事業の従事者は「保育ママ」とも呼ばれ、保育ママになるには、原則として保育士の資格を持っていて、自治体の実施する基礎研修を受講することと定められています。

しかし保育士の資格がなかったとしても、市町村長が行う研修を修了し、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると認定された場合に「保育ママ」になることができます。

さらに「家庭的保育補助者」という形で、家庭的保育事業の補助者になることも可能です。保育ママ同様、保育士の資格を持っていない場合には、自治体の講義と保育実習による認定研修を修了している必要があります。(自治体によって規定が異なる場合があるため、必ず地域の福祉課などに確認しましょう。)

託児所開設には届け出が必要

家庭的保育事業を行うには、食事の提供方法や保育室の基準、保育所との連携などについて条例の定めに従う必要があります。各市区町村によって条例が異なりますので、お住まいの自治体に問い合わせるのがよいでしょう。こちらでは、東京都での家庭的保育事業開設に必要な書類をまとめました。より詳細を確認したい方は、こちらからご確認ください。

  • 設置届
  • 施設調書
  • 案内図:寄駅又は最寄りの停留所と施設の位置関係が分かるもの外遊びで日常利用している公園等を明記すること。
  • 配置図:道路、建物敷地、建物の形状、避難経路が分かるもの
  • 平面図:各部屋の有効面積が確認できるよう、各部分の寸法を記入すること。
  • 写真:外観、各部屋(保育室・児童用トイレ・手洗い場・避難口・調理室等)の様子が分かるもの。園庭がある場合は園庭部分も含む。
  • しおり等:しおりやパンフレット等を作成している場合は提出する
  • 保険証書の写し
  • 研修受講証等の写し:1日に保育する乳幼児の数が常時5人以下の施設のみ。保育従事者(施設長を含む)が保育にかかる研修に受講したことがわかる書類(受講証等)の写しを提出すること。

なお、家庭的保育は認定保育の区分に入るため、自治体の窓口を通じて園児を募ります。また主な収入源は、保護者からの保育料と、自治体からの補助金です。保護者が支払う保育料は世帯収入に応じて自治体が決めた料額となります。保育事業を開業するには、確定申告などの手続きも必要です。

開業の手続き方法

実施するときは、自治体から委託を受ける必要があります。自治体によっても微妙に規定が異なるめ、まずは各地域の子ども支援窓口に相談してみましょう。こちらでは一般的な託児所開設までの流れを載せていきます。

  • 公募案件の調査…開業したい市区町村で託児所の開設が認められているか確認しましょう。
  • 現地調査(開設希望地域の保育ニーズや競合施設の調査)、物件探し
  • 市役所・自治体等との協議・ヒアリング
  • 建築基準法・消防法ほか関係法令の確認
  • 認可申請書類の作成、添付書類の準備
  • 役所の窓口への書類提出
  • 開業届け・青色申告の提出…個人事業主として開業し、青色申告での確定申告を行なうと、節税対策にもなります。
  • 建築工事・内装工事・備品調達
  • 保育士の求人・採用
  • 助成金・補助金の申請
  • 広告・ホームページの作成

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開業資金は十分か?

保育ママとして子どもを預かる場合、開業資金は当然必要です。こちらでは、託児所を新規開園するためにテナントを借りることになった場合のシュミレーションを掲載します。

  • 物件取得費:200万円(賃料18万円×12カ月)
  • 内装工事費:150万円(坪10万。DIY内装含む)
  • 宣伝広告費:40万円(チラシ・WEB広告。園児・従業員募集広告)
  • 開業前人件費:30万円(日給1万円×計4名×1週間程度)
  • 家具・家電:50万円(中古含む。机・椅子・PC・キャビネット・FAX・ベビーフェンスなど)
  • 食器・玩具・文具など:20万円(おもちゃ・絵本・文房具・教材・おもちゃ箱など)
  • 医薬品:3万円(消毒・爪切り・おむつ・体温計・包帯・おむつ入れ・哺乳瓶など)
  • 通信費:10万円(HP製作費など)
  • 雑費・消耗品:5万円

もちろん自宅での開業をする場合や、従業員を雇わず1人で行う場合にはより経費が抑えられますので、あくまで一例としてご参考になれば幸いです。

収支の見込みは妥当か?

せっかく開業できたとしても、その後の運転資金について見通しが甘いと、最悪閉園に繋がってしまう可能性があります。各自治体や家庭的保育者によって保育料金の変動がありますが、だいたいの相場は子ども1人あたり月2万円~3万円なようです。利用者からの保育料金に加えて、補助金が出る自治体もあります。補助金は、子ども1人あたり5万円~7万円が支給されます。家庭保育事業において、家庭的保育者は1人で3人まで保育をすることができます。1人で3人の子どもたちを保育すると仮定した収入は以下になります。

利用者からの保育料金を2万円、補助金を5万円と仮定すると、保育料6万円と補助金15万円、合わせて21万円の給料になります。また開業後、いかに早く黒字化経営にするかが、家庭的保育においてとても大切です。継続的に安定した経営を続けるためには以下のポイントを確認しましょう。

ニーズの把握(待機児童や保育の需要を東京都を例に。)

2018年の全国の待機児童は19,895人、2019年は16,772人と減少傾向にありますが、以前として2万人弱の待機児童が存在しています。その中でもワーストランキングでは1位が東京都の3690人となっており「大都市で待機児童が問題となっている地域」に、保育ママの需要が高いと言えます。

待機児童が減らない理由として、園と保護者のニーズがあっていない事が指摘されています。厚生労働省の調査によれば、全国の認可保育施設の定員は約274万人で、実際の利用児童数(約255万人)を上回っています。定員に余裕があるのに待機児童が増える背景には、子どもの年齢による需給のミスマッチがあります。待機児童の9割は3歳未満で、特に1~2歳児が多いのですが、この年齢層の定員が大幅に不足しています。

目指すべきは、保護者に選ばれる保育所づくりです。各自治体と相談し、需要と供給を調査して保護者に選ばれる保育園づくりをしていきましょう。

保育料金計算や請求など保育以外の時間もコストで計算が必要

保育ママの業務は子どもを預かる事だけではありませんよね。連絡帳を書いたり、行事のための制作物を作成したりと目まぐるしい毎日を送っているのに、それに加えて経費計算をしなければなりません。家庭的保育事業は個人事業のため、自分で保育料の計算、時間外保育料の請求、確定申告など事務作業が多く負担となっています。保育以外の時間も、コストになるということを把握しておきましょう。後述で保育料金や経費計算などの、事務作業の負担を減らしてくれる、ICTシステムもご紹介しますので、合わせてご覧ください。
本サイトでは、指導案作成も可能な保育ICTシステム導入の無料相談を承っております。導入に関する疑問や不明点の解決や条件にあった最適なシステムのご紹介など行っておりますので、お気軽にお問い合わせくださいね。
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0歳児など低年齢の預かりを行う場合は午睡チェック・記録システムの導入

待機児童のほとんどを占める0歳から1歳の乳幼児は、保育者の危機管理が最も重要です。起きて遊んでいる時よりも、睡眠時の方が危険であることはご存知でしたか?

乳幼児突然死症候群(以下 SIDS )は名前の通り、それまで病気のなかった乳幼児が、睡眠時に突然心肺停止になってしまう原因不明の病です。1歳未満、特に生後2か月から6か月の死亡率が高いとされており、ちょうど保育園に預け始める時期と重なるため、注意が必要です。また乳幼児は、うつ伏せで寝てしまったときに、寝返りが打てず窒息しやすいとされています。必ず仰向けで寝かしつけ、こまめな呼吸チェックと記録を付けるようにしましょう。リスクの高い0歳児の場合、5分おきのチェック、1歳〜2歳の場合は10分おきのチェックが必要とされています。

しかし、園児の寝ている時間帯に、その他の事務作業をしている保育士さんも多いですよね。保育士の業務を減らす為にも、ICTツールを活用し、児童午睡チェックと自動記録システムを使うとよいでしょう。

スペースの確保

保育専用室は、面積9.9m²(3人を超えて保育する場合は、3人を超える児童1人につき3.3m²を加算)以上と定められています。
また外で遊ぶことが出来る屋外遊戯場の広さは、2歳児1人につき3.3m²必要となっています。遊技場は近くの公園でも問題ないため、土地が高価な地域でも遊技場を確保することが出来ます。

近隣への確認・配慮

保育園は、子どもたちにとっても、保護者にとっても安心できる環境作りを心掛けたいですよね。そこで避けられないのが近隣への対応です。昨今、保育園の騒音問題による近隣トラブルとして話題になったのは、2016年4月に発生した千葉県市川市のケースです。その内容は、保育園の開園による騒音を危惧した住人たちの苦情により、開園が中止されたというもの。この問題により、世間には保育園の騒音トラブルについて、大きな波紋が広がりました。
保育や子育てには、子どものはしゃぐ声や走り回る音がつきものではありますが、できるだけこういったトラブルを避けるためにも、保育園側でできる対策が求められています。こちらでは、保育園開園前に重要な近隣への対応についてまとめました。

近隣住民と交流を持ち、子どもたちに対する理解を深めてもらう

保育園の騒音問題については、近隣住民に保育に対する理解を深めてもらうことが大切です。保育や子育てをする上で、子どもの声が出るのは避けられないこと。しかし、毎日朝から夕方まで続く、子どもたちの笑い声や泣き声、ピアノの音などに、日々の安定した暮らしが脅かされてしまわないかと近隣の方が不安になるのも当然です。事前の説明会や、聞き取り調査を行ない、子どもたちの声を騒音と捉えられないようなコミュニケーションを築く大切です。

騒音対策をする

子どもの声ができるだけ保育園の建物の外へ出ないように、壁に防音パネルを設置したり、窓を二重サッシにしたりするといった遮音対策が挙げられます。このような遮音の工夫をするだけで、周囲へ子どもの声や楽器の音が漏れにくくなります。子どもの声をゼロにすることは難しいですが、できるだけ小さくなるように工夫はできるはずです。

大切な子どもたちを守るためにも、保育園の建物には音漏れをしないための対策をしましょう。

保護者との連絡ツールの準備

保育施設は大切な子どもを預かる場である以上、保護者とのコミュニケーションを密に取っておきたいものです。しかし最近は個人情報の問題もあり、昔のように電話番号を記載した連絡網を作成してお知らせを伝達するような手法は使えなくなってきました。

子どもの体調の変化や突然の怪我があれば、すぐに保護者に連絡しなければなりません。しかし、勤め先によってはなかなか連絡がつかず、保護者に情報が届かないというケースが見受けられます。保護者との連絡をLINEで行っている保育園もありますが、他のメッセージで園からの大切な連絡が埋もれるリスクもありますし、保護者からの連絡に気づきにくい可能性もあります。
保護者との連絡ツールは、保育園専用のアプリを使うとよいでしょう。アプリでは保育園からのお知らせはもちろん、登降園のチェック、連絡帳機能もついているため園と保護者の距離が近くなります。

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保育料計算や請求のためのシステムも必要

保育園を経営されている方々にとって、複雑な手続きの一つの中でも最もリスクがあり、工数がかかるものは「保育料の計算」ではないでしょうか。園児一人一人に対して、細かい金額の計算を手動で行う作業は、手間がかかるうえに計算ミスのリスクも高い作業となります。

最近では、保育の業務改善に関心が高まっており「保育料の自動計算」をしてくれるICTツールが登場しています。保育園専用ICTツール「CoDomon」は、登降園管理機能によって園児の登降園時間を集計し、その打刻データから園児ごとの保育料の計算、請求書の発行までを自動化しています。退園時間も正確に把握できるため、延長保育料の計算なども楽に行うことができます。
また振替データ作成も可能なため、保育園で現金のやり取りを減らすことができ、園側と保護者側の両方に安心と効率化を進められます。

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見守りカメラで信頼と安心の確保も

近年は保護者のニーズも高まり、保育室にカメラを設置する園が増えてきています。見守りカメラを設置することは、保護者の安心にもつながりますし、また保育者の安全管理にも繋がるため続々と導入が進められています。

保護者へのメリット

保育園での子どもの様子を伝える手段として一般的なのは、保育士からの口頭説明や連絡帳だと思います。しかしそれだけでは、子どもたちのごく一部の様子しか伝えられません。言葉では説明が難しい状況や空気感を表現するには、それ相応のテクニックも必要です。

ライブ中継システムを用いれば、保護者はスマートフォンで気軽に子どもの様子を見られるため安心感が高まります。保育園で安全に過ごしているかは保護者にとって一番気になるところ。保育士たちが安全に気を配りながら子どもたちと接していたり、子ども同士のケンカを仲裁する様子を保護者が見ることで、保育士との信頼関係も深まることでしょう。

保育者のメリット

見守りカメラの導入は保護者だけでなく、保育者にとってもケガやトラブルの防止策として役立ちます。0歳から2歳児を保育する場合、一番ケガが多いのが1歳児です。立ち始めの頃や、歩き始めたばかりの子どもたちを保育士1人で見る場合、誰かのおむつを替えている間など、どんなに頑張っても目の行き届かない瞬間が生まれます。そのような状況の中では、転んでケガをしてしまった原因を確認できないこともあります。見守りカメラがあれば後で確認し、次のけがを防止することが出来ます。

インターネット回線・Wi-Fi環境の見直し

保育園の開設のタイミングで、インターネット回線を見直したという経営者の方は多くいます。これまでスマートフォンだけで生活できていたから問題ないと考えずに、一度ネット環境を見直してみてはいかがでしょうか。保育園から保護者に向けたお知らせや、経費計算などパソコンを使う機会は、これまでと比較し、一気に増加します。またICTツールを導入する場合では、インターネットの接続は必ず必要となります。今現在ネットを契約中の方でも、回線速度が足りずに作業効率が悪くなっている可能性があるため、一度速度調査してみるのもいいですね。

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自宅で開業する際のメリット

待機児童問題により、政府は保育園の開園条件を緩和し、条件を満たせば、自宅でも保育園を開業することができるようになっています。現役の保育士や潜在保育士などの有資格者だけでなく、子育て経験があれば一般の主婦でも開業のチャンスがある保育ママ。始めるまでのハードルは高くないように思えますが、実際に運営を開始するとなると、メリットとデメリットが生じます。こちらでは自宅で保育園を開業する際のメリットをお伝えします。

スペースの有効活用

家庭的保育園では、保育室の面積として9.9m²が必要とされています。9.9m²とはおおよそ6畳ほどの広さなので、自宅の空きスペースを活用することで保育園を開業することが出来ます。自分の子どもが家を出たので、空いた部屋がある、実家の空き家がある方であればスペースの有効活用に繋がります。

通勤時間や余暇時間などの有効活用

自宅を保育室として提供し使用するため、保育園へ通勤する必要なく子どもを見守るお仕事ができます。また、女性が多く閉鎖的になりやすい保育園の職場では人間関係に悩む保育士が多いかと思いますが、保育ママは基本的に業務も責任も自分で担うため、そういった人間関係は解消されます。

初期費用や経費を抑えることができる

すでに住居として使っていた土地を、保育施設として活用するため、新たに物件を契約したり、設備投資の費用面を抑えることが出来ます。テナントを借りるとなると、契約料や、敷金・礼金も発生しますから、自宅であれば多少なりとも初期費用を抑えることが可能です。

自宅で開業する際のデメリット

保育ママを開業するまでには、様々な手続きが必要です。自宅の1階に6畳以上の部屋を整備し、環境を整えるためにリフォームをしなければならないことも。保育士資格を保有していない方は自治体の研修を受けて認定されなければなりません。保育ママは国が認定する施設です。その責任は決して軽いものではなく、事業がうまくいかないからと途中で投げ出すこともできません。保育ママを開業する前に、自宅で開業するデメリットを把握しておきましょう。

近隣とのトラブル

大都市での保育ママの需要が高まっていますが、都市部では近隣との距離も近いため、近隣トラブル
は起こりうるものとして考えるべきでしょう。近隣トラブルの一例としては「騒音」が挙げられます。一日中子どもの声や楽器の声が聞こえ続けるのは、自宅で過ごすことの多い個人事業主や、高齢者にストレスとなることも。また道路わきの送迎車が邪魔になってしまったり、近隣の景観と合わないなど「騒音以外」のトラブルも多く存在します。法律の面積上問題ないとしても、近隣への事前説明を行い、地域とのコミュニケーションを取るようにしましょう。

児童の怪我などのトラブル

自宅での開業となると、ケガや事故、子ども同士のけんかといった園内トラブルの対応も自分で行わなければなりません。1人のおむつ交換をしている間、他の子の様子が見れず、目を離した瞬間に机の角に頭をぶつけていたという可能性もあります。保護者への説明責任や、園への信頼を失いかねない自体ともなりますので、全て自己責任であると認識しましょう。

近隣とのトラブルの対策・解消方法

近年、保育園の騒音問題により、新規の保育園や幼稚園の建設が頓挫する、近隣からうるさいとクレームがくるなど保育環境から生まれる騒音問題が話題になっています。実際、全国主要146自治体のうち109自治体(約75%)に上る保育園や幼稚園が「保育施設からの音や声を巡り、苦情を受けたことがある」と回答していることからも、近隣住民との騒音トラブルはかなりの高頻度で起こっています。こちらでは保育園開設に反対する近隣住民との関わりについて、事例を挙げて解説します。

世田谷区にできた保育園をめぐっては、開設前に約1年かけて計10回以上の住民説明会を開きました。近隣住民は子どもたちの声がストレスになるのではと開園に反対でした。園側は「子どもは地域で育つ。子育てを応援してほしい」と粘り強く説得。住民の不安にも応じ「自動車の送迎は禁止」「声が漏れにくいよう、窓は二重ガラスに」といった対策もとっていきます。当時園長だった女性は「きちんと意見を伝え合えたことが大きかった。この問題の解決にハウツーはなく相手に誠実にこたえていくしかない」。住民側の代表を務めた梅津政之輔さん(85)も「住民の価値観は様々。普段から地域のコミュニティーをつくり、問題が起きたらしっかり話し合い、お互い歩み寄ることが大切」と話しています。

保育園への反対の背景には待機児童の増加で、かつては考えられなかった狭い土地にも保育園ができるようになったことが見えてきます。自治体や運営側は、待機児童の問題について取り上げ、この土地に保育園を建てることのメリットを説明しなければなりません。自宅での保育では、園の規模も預かる子どもの数も異なりますが、保育園と地域住民が対立関係に陥らないよう、丁寧に話し合いを進める必要があるでしょう。

怪我などのトラブル対策・解消方法

(見守りカメラ導入、トラブル発生時の写真撮影)
0歳児から2歳児の子どもはケガをした際に、ケガが起こった原因や理由について話すことは困難です。かといって自宅で少人数の保育といえど、100%いつでも子どもを見守り続けるも不可能ですよね。ケガや園児同士のトラブルを解消するためにも、保育士の代わりに見守ってくれる「見守りカメラ」を導入しましょう。
見守りカメラは天井に取り付けるだけで、部屋の隅々まで180度を画面内に収めることが出来ます。つい死角となりがちな隅などの区画も、しっかりとチェックすることが出来ますよ。

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まとめ

家庭で少人数の保育をする「家庭的保育」について見てきました。家庭的保育は「少ない人数で自分の住み慣れた地域の子どもを保育したい」という方には、家庭的保育はぴったりの制度です。保育環境などは条例に合致する必要がありますが、自分の自宅でできるという点は魅力です。

ただ自宅での保育は、プライベートと仕事の境があいまいになりやすいというデメリットもあります。そのため、代替保育や家庭的保育補助者の仕組みを利用して休息をとるなど、バランスをもって運営していく工夫も必要になるでしょう。

保護者にとっても、家庭的な雰囲気でのびのびと愛情をもって育ててくれる「家庭的保育」は、満足度が高くなっています。ぜひこの機会に検討してみてくださいね。

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