自宅での開業も可能!?保育ママとして家庭で少人数の保育をするには?

社会問題として取りざたされることが多くなった待機児童問題。「そんなに保育園が足りないなら、うちでも何人か預かるのに…」なんて思ったことはありませんか?実は、一定の条件を満たすことができれば、自宅やアパートなどで保育ができる「家庭的保育」で預かることが可能です。今回は家庭的保育とはどういった制度で、どうしたら預かることができるのかを、3つのポイントに絞ってお伝えします!

少人数保育が魅力!「家庭的保育」とは

家庭的保育と聞くと、誰でも自由にできそうなイメージがありますが、これは国が定めたプロジェクトの名称です。平成27年にスタートした「子ども・子育て支援制度」において、国の認可事業と認められ、補助金が受け取れるようになっています。

保育者の自宅で行う保育には、認可を受けずに行う「認可外保育施設」というスタイルもあります。認可外保育施設の場合であっても自治体への届け出が必要です。ちなみに親族同士の預かり合いなどには届けの必要がありません。また、同じ国の認可事業でも、6人以上19人以下の保育は「小規模保育事業」となります。

保育をする人

家庭的保育の従事者は「保育ママ」とも呼ばれます。保育ママになるには、保育士の資格を持っていて、自治体の実施する基礎研修を受講することが原則です。ただし保育士の資格がなかったとしても、市町村長が行う研修を修了し、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると認められるれば保育ママになることができます。

さらに「家庭的保育補助者」という形で、家庭的保育の補助者になることも可能です。保育ママ同様、保育士の資格を持っていない場合には、自治体の講義と保育実習による認定研修を修了している必要があります。(自治体によって規定が異なる場合があるため、必ず地域の福祉課などに確認しましょう。)

保育の対象年齢と定員、そして預かる時間

「家庭的保育」で保育する子どもの年齢は0〜2歳までです。家庭的保育の対象は、さまざまな事情で日中の保育ができない保護者の子どもと決められています。また、1人の保育ママが受け持てるのは、子ども3人までです。家庭的保育補助者とともに保育する場合でも、最大5人までとなっています。

預かる時間は平日の日中8時間程度で、日曜・祝日および年末年始はお休みとしているところが多いです。また土曜日の預かりは、保育ママによって対応していないこともあるようです。

運営主体と保育をする場所

運営方法はさまざまですが、以下の3つのように大きく分類することが可能です。

①個人事業主となって家庭的保育者が個人で運営
②保育所を設置している法人が運営
③NPO法人が運営

保育を行う場所は、保育ママの自宅や保育のために借りたマンション・アパートなどです。保育する際には、整備された専用の保育室が必要となります。なお、屋外遊びには近隣の公園を活用することが可能です。

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事業をはじめる前に

家庭的保育事業を行うには、食事の提供方法や保育室の基準、保育所との連携などについて条例の定めに従う必要があります。各市区町村によって条例が異なるため、事前に確かめておきましょう。

なお、家庭的保育は認定保育の区分に入るため、自治体の窓口を通じて園児を募ります。また主な収入源は、保護者からの保育料と自治体からの補助金です。保護者が支払う保育料は世帯収入に応じて自治体が決めた料額となります。個人事業主として開業する場合には、確定申告などの手続きも必要です。

開所するときは

実施するときは、自治体から委託を受ける必要があります。自治体によっても微妙に規定が異なるめ、まずは各地域の子ども支援窓口に相談してみましょう。ちなみに手続きに必要となる書類には以下のようなものがあります。(詳しくは各市区町村のホームページでチェックしてみてください。)

履歴書
資格証明書の写し
家屋平面図、建築確認証明書の写し
賃貸借契約書
納税証明書
健康診断書 など

保育ママの不安を和らげるサポート体制

代替保育

保育ママや家庭的保育補助者が休暇を取りたいとき、「代わりの人がいなくて休めない」と不安になるかもしれません。そんな悩みに応える形で、自治体は登録済の家庭的保育者を派遣したり、連携する保育所での代替保育を認めているところもあります。

保育所などとの連携

「少人数だけでなく、多くの子どもと触れ合える時間を作ってあげたい」「3歳以降の受け皿の確保が心配」などと思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。家庭的保育は、地域の保育所や幼稚園などと連携をとります。そのため、集団保育を提供したり、3歳以降の受け入れ先を確保したりしやすくなっています。

行政からの支援

保育ママの中には、「大規模な保育所と比べると相談できる人がいない…」という悩みを抱える方もいるかもしれません。行政は地域と連携をとりながら、家庭的保育のバックアップ体制をとっています。保育の質を高めるための研修や保育補助者の雇用費補助などを行い、保育の負担を軽減するなどのサポートを整備しています。

保育者同士の繋がり

家庭的保育をしている者同士の情報交換や相談ができる機関があります。市町村単位や全国単位のものがあり、お互いに支え合っています。安心して保育ママを続けるためには、困った時に相談できる機関を見つけておくことも重要だと思います。

<参考>
NPO法人家庭的保育全国連絡協議会

まとめ

家庭で少人数の保育をする「家庭的保育」について見てきました。家庭的保育は、「少ない人数で自分の住み慣れた地域の子どもを保育したい」という方にはぴったりの制度です。保育環境などは条例に合致する必要がありますが、自分の自宅でできるという点は魅力です。

ただ、自宅での保育は、プライベートと仕事の境があいまいになりやすいというデメリットもあります。そのため、代替保育や家庭的保育補助者の仕組みを利用して休息をとるなど、バランスをもって運営していく工夫も必要になるでしょう。

保護者にとっても、家庭的な雰囲気でのびのびと愛情をもって育ててくれる「家庭的保育」は、満足度が高くなっています。ぜひこの機会に検討してみてくださいね。

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