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保育料無償化がスタートして1ヶ月!保育料無料になった保育園が抱える課題とその対策とは?

保育料無償化がスタートして1ヶ月!保育料無料になった保育園が抱える課題とその対策とは?

2019年10月より、全国で保育・幼児教育の無料化が始まりました。実際に無償化が始まってみると、保護者からの問い合わせが急増し、説明や対策に追われている保育園オーナーも少なくないかと思われます。

あらかじめ予想して対策していた人も、そうでなかった人も、今一度対策に漏れがないか確認してみましょう。また保育の無償化開始後に見えてきた新たな課題や、その対策についてもこの記事では詳しく解説しています。保育施設を運営・経営している方は、ぜひ目を通してみてください。

保育料が無料になることで保育施設が必要な対策とは?まだ間に合うのか?

保育無償化が始まると、皆さんが経営・運営している園では、保護者からの相談や確認が寄せられているのではないでしょうか。無償化になったからOKというのではなく、そこから新たに対策が必要な問題が浮き彫りになってきた部分もあります。
そこで保育施設では、どんな対策をしたらいいのでしょうか。無償化がスタートしたことで見えてきた課題と、その対策について解説していきます。

保育士の募集や確保を行う

保育料無償化により、最近は減少傾向にあった待機児童数が増加に転じる可能性は大いにあります。さらに今後は保育士一人が担当できる園児数が減らされるかもしれません。また配置人数を気にする保護者も増えています。

対策

保育施設では、保育の質の向上や園児受け入れの態勢づくりのため、保育士の増員や離職率低下への対策が必要です。対外的に理解されやすい組織を構築し、保育士の専門性を高めるために、キャリアパス制度の導入も積極的に行うべきでしょう。

保育ICTシステムの活用(ICT化)で事務作業を軽減・効率化する

保育施設の事務作業は、現在も手書きが中心です。連絡帳や園だよりから伝わる文字の温かさは大切にしたいという意見もあるでしょう。しかし5分おきの午睡チェックのように、時代とともに保育士の業務は増加傾向にあります。人手不足の現状では、保育士の負担が大きすぎるのではないでしょうか。

対策

これまでの作業を見直し、効率化できるところは積極的に効率化する対策が必要です。登降園時刻の管理や保育料の計算、指導案の作成といった作業は、保育現場の業務支援を目的としたICTシステムの導入をオススメします。
政府は業務効率化のため、保育ICTシステム導入に補助金を活用できるようにしています。保育無償化による保育士不足や、入園希望の増加に伴い業務負担の増加が懸念されたことから、補助金の期限を延長する流れになっています。補助金を活用することで、最大100万円の負担を軽減できるようになりますよ。費用を抑えてシステム導入することが可能になるので、ぜひ積極的に活用したいですね。

保護者への説明資料配布・説明会を行う

保育無償化後、保護者からの確認や保護者への説明をする必要が発生している園も多いかと思われます。

対策

保育士一人一人に説明できる知識を共有することも必要ですが、保育士の負担を減らすために説明会を行うことや、説明資料を作成して配布するなど検討しましょう。資料の配布も保育ICTシステムが導入されていれば、印刷の必要も配布に時間をかける必要がありません。まだ導入していない園では、今後も活用できるためこの機会に保育ICTシステムの導入を進めましょう。

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保育無償化の開始前に見えていた課題

保育無償化が開始される前から、懸念事項として挙げられていた数々の課題がありました。実際に対策を行っていた場合と、行っていなかった場合では差が生じています。今後は無償化が始まり、新たに見えてきた問題に対して、園側が対策を行う必要があります。以下のような過去の想定が正しかったことを踏まえ、改めて確認していきましょう。

保育士不足

保育無償化により子育て世帯の負担が減ることに期待の声がある一方で、保育士不足がさらに深刻化するという懸念の声も強くありました。日本では全国的に保育士不足の状態が続いています。そのために、子どもの受け入れを制限している施設も少なくありません。

保育士不足の背景には、厳しい職場環境があります。残業、休日出勤、日常的な業務の多さ、煩雑な事務作業など、保育士は激務になりがちな仕事であると言われています。多くの保育士が業務量の多さをデメリットとして挙げており、仕事にやりがいを感じていても体がついていかず、退職してしまうケースも少なくありません。

解決策

最近の保育施設では、保育に特化したICTシステムの導入による業務効率化が進んでいます登降園管理、園児の情報管理、保育料の計算、保育日誌作成など、時間がかかりがちな業務を徹底的にサポート。慌ただしい業務から解放されることで、保育士の負担が軽減され、保育の質向上や保育士不足の解消にもつながっているようですね。

入園希望者の増加

保育園無償化に伴い、全国の保育施設では入園に関する問い合わせ増加も懸念されていました。無償化により家計の負担が軽くなる反面、待機児童の増加を心配する保育施設では、保育士や職員の拡充を急務とするなど影響が現れています。

保育施設の定員を増やすには、保育士の確保が欠かせません。しかし思うような保育士の採用につながらず、このままでは受け入れを断るケースが増えてしまうと懸念している声も多く見受けられました。

解決策

近年では、保育士の求人の特化したサイトも登場しています。保育特化求人サイトでは、保育園情報や保育士の待遇など、求職者が求める情報が多数掲載されています。取り扱いも首都圏から地方まで、幅広く対応されているので全国的に利用者を伸ばしているようですね。

また保育関連の求職者が多く集まるように、保育業界のトレンド情報や、保育士にありがちな悩み・解決方法なども掲載するよう工夫が凝らされています。こうしたサイトに求人を出すことで、効率的な採用につながるでしょう。

事務作業の増加・複雑化

保育士の仕事は直接子どもに関する業務だけではありません。保育計画、指導案作成、連絡帳・保育日誌の記入、提出書類の作成など、あらゆる事務作業も仕事の一つです。今まで多くの保育施設では、事務作業のほとんどは手作業で行われていました。その結果、保育現場や保育士の業務負担の原因となっています。

さらに保育無償化により、事務作業の増加・複雑化がますます進行することも懸念されていました。保育士の業務量が増えて、離職や保育の質低下につながらないよう注意する必要があるでしょう。

解決策

こちらの解決策としても、事務作業を効率化してくれるICTシステムの導入をおススメします。近年ではICTを活用して、本格的に業務効率化へと取り組む保育施設が増加しています。とくに時間がかかり、保育士の負担になりがちな事務作業を削減・効率化してくれるICTシステムは、多くの保育園で普及していますよ。

事務作業の基本機能を網羅しているシステムを導入すれば、負担になりがちな事務作業も簡単かつスムーズに行えるようになるでしょう。保育無償化により煩雑になる事務作業の効率化も求める声は多く、ICTシステムへの期待はますます高まっています。


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保育無償化後に新たに見えてきた課題

実際に保育無償化が実施された後に浮上してきた課題について解説します。

予想以上の保護者からの確認や保護者への説明

保護者からの確認の連絡や、説明会を求める声は事前から予想されていました。しかし実際に無償化が始まると、当初予想していた以上の問い合わせが相次いでいるようですね。

対策

保育士一人ひとりが情報・知識を共有しておくのも大切ですが、負担を減らすために説明会の開催や、説明資料の配布などを検討してみてはいかがでしょうか。また資料配布時に保育ICTシステムが導入されていると非常に便利です。手書きよりも簡単に資料が作成できる上に、印刷の必要もありません。また配布に時間もかかりませんので、未導入の保育施設はこの機会に導入されてはいかがでしょうか。

保育料計算の複雑化と予想以上の負担

保育無償化に伴う保育料計算の複雑化、煩雑化が避けられません。事前に予想されていた施設では、保育料の自動計算が行えるシステムと連携を行っているところも少なくありません。反対にそれらのシステムを導入していなかった保育施設では、予想以上に負担が増加しているケースもあるようです。

対策

保育ICTシステムなら、保育料計算を自動で行ってくれます。保育料計算時にネックとなりがちな登降園管理や延長保育管理なども行えるICTシステムを導入すれば、負担は激減するでしょう。実際に保育の現場で保育料計算の負担がふくらんでいないか、担当者にヒアリングして確認してみてください。

保育無償化の便乗値上げ問題

無償化の時期に合わせて保育料の見直しを行った保育施設の中には、保護者から「便乗値上げ」というイメージを抱かれたケースもあります。全国的に話題となり、厚生労働省から各都道府県に便乗値上げの実態確認、必要に応じて指導を行う事態にまで発展しました。

対策

保護者から便乗値上げと思われないためにも、しっかりとした理由の説明が欠かせません。
こちらも説明会、資料配布、理解促進のためのお便りなどの発行が効果的であると言えるでしょう。

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保育の無償化とは

出典:幼保無償化ホームページ

そもそも保育の無償化とは、どういった制度なのでしょうか。ニュースなどで見かけはするけど、意外とよく分からないという方に向けて、制度の目的や、無償化の対象について確認していきましょう。

制度の目的

保育無償化とは、子育て世帯を応援し、幼児教育の負担軽減を図るために取り組まれる制度です。内閣府が配布する「幼稚園、保育所、認定こども園等の無償化について」の冒頭では、以下のように述べられています。

子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速する。幼児教育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組むもの。
出展:幼稚園、保育所、認定こども園等の無償化について

政府は世代間格差や少子化対策といった観点から、高齢者に偏りがちな社会保障を若い世代へ振り分ける目的で保育の無償化を行います。海外に比べて子どもや子育て世帯への支援が遅れている現状を鑑みると、一定の意義が感じられますね。

無償化の対象

保育無償化の対象となるのは以下の条件に該当する子どもたちで、全国およそ300万人が該当します。

  • 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3~5歳の全ての子供たちの利用料
  • 住民税が非課税となる低所得世帯における、0~2歳の子供の利用料

無償化の対象となる施設は以下の通りです。

  • 幼稚園
  • 保育所
  • 認定こども園
  • 地域型保育(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)
  • 企業主導型保育事業(標準的な利用料)

また施設の利用料は全額無料になりますが、通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象外とされているので注意してください。

認可外の保育施設を利用する場合は、3~5歳児で月額37,000円、0~2歳児で月額42,000円を上限に利用料が補助されます。こちらはベビーシッター、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業などの利用料も対象に含まれています。


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まとめ

保育の無償化は子育て世帯にとって喜ばしいことですが、保育施設側では業務負担量が増加傾向にあります。無償化の結果として待機児童問題が悪化したり、保育の質が低下したり、事故などが増えてしまっては意味がありません。

大切な子供の命を預ける専門機関として、保育施設の重要性は年々高まっています。保育士の負担を減らしつつ、保育の質を保つためにも、保育ICTシステムなどの最新テクノロジーを活用しましょう。

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