保育ICTシステムの導入でお困りではありませんか?電話での無料相談は0120-558-949!メールでの無料相談はこちらから。。。どのシステムがいいの?システム比較のための資料が欲しい!補助金を利用して導入したい!などお気軽にお問い合わせ下さいね。

保育無償化のこと理解してる?保護者が気になるポイントを抑えて答えられるようにしよう!

保育無償化のこと理解してる?保護者が気になるポイントを抑えて答えられるようにしよう!

10月より開始した「保育無償化」にともない、保育園や幼稚園などの保育施設には、保護者から多くの質問が寄せられます。これに対し、保育士側は保護者へ説明を行う時間や、対応にかかる保育士の負担が気になるところです。

少しでも短い時間の中で簡潔に説明するため、保育園側で詳しい資料などを用意することがあると思います。そこで今回は、保育園から保護者に「保育の無償化」について説明するうえで、抑えておきたいポイントについてご紹介していきます。

スポンサーリンク


保護者からの保育無償化についての質問に即答できるようにしておこう!

2019年10月よりスタートした「幼児教育・保育の無償化」制度。多くの保育園や幼稚園にて、この無償化に関する対応に追われたことと思います。
保護者の方自身も調べている方は多いでしょうが、いざという時に保育園側のスタッフが「分からない」となってしまっては、信頼度も低くなってしまいます。保育無償化による認識の相違や処理の手違いなど、トラブルになることを防ぐためにも、保育士や保育園スタッフは、保護者から寄せられる無償化に関する質問には、即座に回答できるようにしておきましょう。

ICTシステム導入するだけで簡単に業務効率化できるのをご存知でしょうか?本サイトでは、ICTシステム導入の知識豊富なプロに無料でご相談いただけますので、今すぐ相談しましょう!
メールでの欠席・延長保育連絡システム導入の無料相談はこちらから
お電話での無料相談はこちらから「欠席・延長保育連絡システム導入の無料相談をしたい」とお伝え下さいね。
0120-558-949
受付時間
9:00 – 19:00(土日祝・年末年始を除く)

保育無償化を説明する際のポイント

保護者などに向けて、保育無償化について説明する際、要点を押さえて説明することで、相手にも伝わりやすくなります。説明時に注意したいポイントを4つご紹介します。

無償化の対象者

まず知っておきたいのが「保育無償化の対象」です。どんな施設が対象となるのか、さらに何歳までが対象となるのか知っておきましょう。
保育無償化の対象となるのは、3~5歳児と0~2歳児で少し変わります。
3~5歳児は、全世帯が無償化の対象となります。3~5歳は、認可保育園や子ども園などの利用料が無償となり、幼稚園や認可外保育園などの場合は、月額上限以内の金額が無償となります。
また0歳~2歳児までは、世帯全員が住民税非課税となる「住民税非課税世帯」のみが対象となります。

対象施設 対象の子ども(年齢)
幼稚園・保育所・認定こども園
地域型保育・企業主導型保育事業
3~5歳児
0~2歳児
幼稚園の預かり保育 3~5歳児
認可外保育施設 3~5歳児
0~2歳児
障害児の発達支援 満3歳になって最初の4/1から小学校入学までの3年間

認可、認可外での違い

「保育の無償化」は、認可・認可外に関わらず、ほとんどの保育施設が対象となっています。ただし認可保育園と認可外保育園など、保育サービスによっては補償の上限が設けられている場合があります。
認可保育園や認定こども園は、施設に通うすべての子どもが対象となり、0~2歳児も住民税非課税世帯であれば無償となります。なお幼稚園に関しては、月額25,700円を上限に無償化されます。一方、認可外保育施設では、全額無償ではありません。0~2歳児の場合は、住民税非課税世帯に限り月額42,000円、3~5歳の場合は、月額37,000円までを上限として補償されています。
このように通っている保育施設によって、補償される金額も変わりますので、気を付けましょう。

無償化の対象になる費用

保育の無償化といっても、保育園にかかる費用がすべて無償となるわけではありません。無償化制度の対象となるのは、保育園の通園にかかる施設利用料のみです。どの施設においても、給食費やバスなどの送迎代、制服代などの諸費用はすべて実費となりますので、注意しましょう。
また幼稚園など、補償制度による金額に上限がある施設は、施設利用料が上限金額を超えた場合は、その差額分の支払いも必要です。保護者の中には、すべての費用が無償となると思う方も出てくると思いますので、説明する際は、しっかりと対象を把握しておきましょう。
主要ICTシステム比較資料のダウンロードはこちら

説明資料で毎回の説明時間短縮や保育士の理解を深めよう!

保護者から「保育の無償化」について質問が上がった際、口頭だけでは上手く説明ができないこともあるかと思います。無償化の制度は、単に保育料がタダになるわけではなく、その対象や年齢、施設の種類によっても、補償される金額や対象者が変わってきます。
相手にわかりやすく説明するためには、口頭だけでなく説明用の資料を使いましょう。厚生労働省のホームページには、地域住民や保育園経営者などへ説明を行うため、保育の無償化に関する説明資料を公開しています。無償化の仕組みや費用、覚えておきたい注意点などが、わかりやすくまとめられていますので、活用してください。

説明資料①

説明資料②

スポンサーリンク


保育無償化での「便乗値上げ」問題

日本の子育て世代の負担軽減として始まった「保育の無償化」ですが、一部の保育施設にて無償化タイミングにあわせたように、保育料の値上げを行う「便乗値上げ」が問題となっています。
「便乗値上げ」は、保育無償化制度の開始と同じタイミングで、5,000円ほど~1万円近くまで値上げがされているというもの。全額補償される認可保育園などでは起こっていないが、補償金額に上限のある幼稚園などでは、保護者から値上げを嘆く声が出ているのだそうです。
上限が2万5700円となる幼稚園では、実質的な費用負担はたしかに下がったものの、保護者の負担軽減という意味では、納得がいかないという方も増えています。また値上げ理由に関しても、具体的な説明がない場合が多く、政府としても事業者による公費負担での利益を得ることに繋がっていると指摘しています。

正当な理由で保育料の見直しを!

とはいえ、保育園側としてもやむを得ず値上げに踏み切るしかない現状というのもあります。離職率の高い保育士の確保や、老朽化などで安全性が不安視される保育園施設の補修・建て替えなど、より安全で質の高い保育を提供できるようにすると理由付けしている園も多いです。しかしそのために、保護者の負担軽減を活用するのは少し矛盾するところ。

国としては、施設の困窮した状況を解決するためには、保護者負担軽減とは別で施設に向けた支援策が必要ではないでしょうか。
保育料は、子育て世代にとっても大きな出費です。理不尽に保育料があがるだけでは、保護者も納得は行かないでしょう。もし保育料を値上げするにしても、しっかりとその理由を説明し、正当な理由をもって見直ししていく必要があります。

保育ICTシステムの導入で保育の質向上

保育園の体制を維持しながらも、保育の質を向上していくには、どうしたらいいでしょうか。最も有効な方法として、保育ICTシステムの導入があります。近年、保育士の業務負担増加や、それにともなう離職率の高さなど、保育士の働き方が問題視されています。これまで手作業で行い、保育以外に膨大な時間を要していた保育士業務を、少しでも軽減させるサポートを行うのが、保育ICTシステムです。

保育ICTシステムを利用することで、時間のかかる指導案の作成やシフト作成がパソコンで手軽に作成できたり、園児の登降園管理や保育料の計算などもシステムが自動で計算・処理したりと、日々の保育士業務時間が大きく削減されます。現状の保育園業務にかかる問題を、少しでも解消したいと考えているのであれば、一度ICTシステムについてご相談いただければ、専任のスタッフが詳しく解説いたします。
主要ICTシステム比較資料のダウンロードはこちら

まとめ

保育の無償化は、子育て世帯の方が気になる大きな問題です。質問を受ける保育園側としては、保護者が気になって質問が寄せられるであろうポイントを押さえ、簡潔に分かりやすく説明ができる必要があります。
保護者への説明にかかる時間を、少しでも効率化させるのであれば、わかりやすい資料を作成してみましょう。厚生労働省のホームページには、保育の無償化についてまとめた資料が公開されているので、ぜひ活用してみてください。

保育士がより子どもたちへの保育に時間をかけられるようになるには、保育ICTシステムの導入で業務を効率化しましょう!
保育ICTシステムについて、気になることがあれば本サイトへご相談ください!知識豊富なプロに無料でご相談いただけますので、積極的に活用してくださいね

保育ICTシステム導入の無料相談はこちら
0120-558-949
受付時間
9:00 ~ 19:00(土日祝・年末年始を除く)
メールでの無料相談はこちら

スポンサーリンク


スポンサーリンク

スポンサーリンク

保育ICT化
無料相談

保育ICTシステム
一覧・比較

現在のURLを
メールで送る