保育園を設立・経営するなら、認可?それとも認可外?それぞれの特性を見極めて検討しよう

都市部を中心に、まだまだ保育園不足が続いています。希望者の半数以上が1次選考で保育園が決まらない自治体もあり、保活に苦労する保護者は少なくありません。政府は2019年10月から幼児教育を無償化する方針であることから、今後もますます保育施設の需要が高まることが予想されます。

そんな社会的背景を踏まえ、保育事業への参入を検討中の方もいらっしゃると思います。そこで今回は、保育園の設立・経営を考えている方へ、そのポイントを解説していきます。

保育業務の効率化ができる「ICTシステム」ならコンシェルジュに相談!

保育園の種類

保育園は仕事や病気療養、介護などを理由に家庭で子どもの面倒を見られない場合に、子どもを預けることができる児童福祉施設です。保育園は、児童福祉法に基づいて設置されており、都道府県知事による認可の有無によって、認可保育所と認可外(無認可)保育所に分類できます。一般には「保育園」という方が馴染みがありますが、実は法律上では「保育所」が正式名称となっています。

なお東京都のように、認可保育所の条件のとなる園庭の確保などが難しい地域では、独自の条件を満たすことで「認証保育園」とするケースもあります。また最近では、幼稚園と保育園の両方の性質を併せ持つ認定こども園も増えています。

認可保育園・認可外保育園の主な分類は、以下です。

認可 認可保育園 公立保育園 地方自治体が運営する保育所。
私立保育園 社会福祉法人やNPOなどが運営する保育所。
地域型保育事業 小規模保育園 0~2歳児までを対象とし、定員が19人以下の保育所。
事業所内保育園 事業所やその近隣で従業員の子どもを預かる保育所。地域で保育を必要とする子どもの受け入れも義務づけられている。
家庭的保育(保育ママ) 個人や法人が3歳までの子どもを5人まで預かることができ、研修を受ければ保育士資格がなくても開業できる。
居宅訪問型保育 3歳未満の乳幼児を対象に、保護者の自宅に訪問して保育する。
認定こども園 幼児教育と保育を一体で行う施設。自治体に保育の必要性を認められていなくても子どもを預けることができる。
認可外(無認可) 無認可保育園 都道府県知事の認可を受けずに運営している保育所。
認証保育園 東京都などの自治体が独自の基準を満たしている施設として認めている保育所。
企業主導型保育園 企業が自ら事業所内に設置する保育所。事業所内保育所と異なり、地域の子どもの受け入れは任意。
一時預かり託児所 一時的に子どもを預かる施設。商業施設などに開設されていることが多い。
病院内保育所 病院の従業員などのために病院内に設置された保育所。
ベビーホテル 20時以降の保育や宿泊を伴う保育を行う施設。一時預かりの子どもが半数以上を占める。

認可保育園と認可外保育園

認可保育園は、国が定めた施設面積や保育士数などの基準を満たしている場合に、都道府県知事の認可を受けて運営している公的な施設です。認可を受けていない施設は、認可外保育園と呼ばれます。

認可保育園に比べると、認可外保育園が受けられる助成金は少なくなりますが、預かれる子どもの条件を緩和することができたり、サービス内容を自由に設定できることから、認可の条件を満たしていても無認可のまま運営している保育園もあります。

認可と無認可の共通点と相違点

どちらも開業の届け出が必要

保育園は児童福祉施設と位置づけられています。そのため認可の有無にかかわらず、開業の際は自治体への届け出が必要です。運営は自治体の監督のもとに行われ、一定の助成金が受けられるケースがほとんどです。

認可施設は保育士の配置人数規定が厳しい

保育施設を設立する場合には、施設の責任者に特別な資格は必要ありません。ただし子どもの保育をする人は、原則として保育士資格を取得しているか、一定の研修を受けている必要があります。保育士資格がない場合には、保育補助として保育士のサポート業務が可能です。

認可保育園は、預かる子どもの年齢や人数によって保育士の配置基準があります。認可外の場合は、配置基準のおおむね3分の1は保育士の有資格者を配置しなければなりません。

認可外施設は対象園児の条件などを自由に設定できる

認可保育園は、自治体の基準によって入園できる子どもの選定が行われるため、保育園側で園児を選ぶことができません。また保護者の世帯収入によって保育料が設定され、不足分は自治体からの補助金や助成金によって賄われます。
児童一人当たりの保育単価(公定価格)は、保育する児童数や児童の年齢、職員の平均勤続年数によって変動し、自治体によっても金額は異なります。なお認可外でも補助金は受けられますが、認可施設に比べると金額が少なめです。

◆保育園設立時に一緒に導入したいのが、今大注目の「保育ICTシステム」!
膨大な仕事を効率化できる「ICTシステム」に関するご相談はコチラで受付中!

認可と認可外、設立しやすいのはどっち?

認可施設は建物の延べ床面積や園庭の広さ、保育士の人数など厳しい条件がたくさん設けられていて、新規で経営してくにはハードルが高めです。何かと制約があるものの、運営に必要な費用のほとんどは自治体から補償されているため未収リスクがなく、一度入園すれば卒園まで通い続ける子どもが多いため、安定した経営が見込めます。

一方で認可外施設は、規制緩和によってさまざまな形態を選ぶことができ、保育の内容を独自に決められたり、小人数の保育からでも始められることから、比較的設立しやすいと言えます。しかし認可施設に比べると補助金の額が少ないことや、幼児教育の無償化によって料金を自由に設定しづらくなることが予想されます。

いずれの場合も十分な園児数を確保できなかったり、適正に経費を管理できないと赤字になってしまいます。保育士不足を解消するため、保育士の待遇改善への社会的関心が高まっていることから、働きやすい労働環境や十分な福利厚生制度なども必要になってきます。

保育園経営は、簡単に儲かるわけではない

保育事業は、公共性の高い福祉事業です。一度開園したら、長期的に存続し続けることが求められます。そのため保育事業には、ほかの業種に比べて手厚い補助金が用意されているのです。

しかしその一方で、従業員の確保が難しい業界でもあります。保育士は国家資格を取得しているにもかかわらず、一般企業に比べて待遇が良いとは言えません。特に男性保育士の場合は給料が安すぎで結婚できないという声や、ライフイベントを機に転職せざるを得なくなるケースが見られます。

2000年以降、待機児童問題を解決するため、社会福祉法人に限られていた保育所の運営が株式会社にも緩和されています。しかし保育事業は、通常の会社経営とは違うため、利益優先になりすぎてしまうと、子どもの命を危険にさらしたり、保育士の一斉離職につながってしまいます。保育施設は、子どもとその家族の幸せを最優先に考え、みんなを笑顔にできる経営を考えていかなくてはいけません。

まとめ

待機児童問題に保育士不足問題など、保育関連業界には、まだまだ解決しなくてはいけない問題が数多くあります。これから保育園を設立し、経営していこうと考えている企業の方や事業主の方は、どう運営していくかをしっかりと考えていく必要がありますね。

社会的な保育ニーズに応えるために保育施設の経営に乗り出すには、子どもと保護者、さらには保育士をはじめとする職員が快適でいられるように入念な事業計画を立案しましょう。

保育ICTシステム:お問い合わせ窓口
0120-558-949
受付時間
9:00 – 19:00(土日祝・年末年始を除く)
無料相談してみる

関連タグ