幼稚園と保育園の違いは何? 変わりゆく保護者のニーズと保育施設

こんにちは、ICTキッズ編集部です。2019年10月から保育料が無償化されることが決まりました。今回は保育園だけでなく幼稚園や認定こども園などに通う3~5歳のすべての子どもと、低所得世帯の0~2歳の子どもが対象です。

15年ほど前から幼保一体化に向けた動きが見られるようになり、現在は保育施設の種類が多様化しています。認定こども園や認証保育園なども登場し、それぞれの違いがわかりにくいとは思いませんか?いま一度未就学児童が利用できる施設について整理してみましょう。

幼稚園と保育園の違い

幼稚園は満3歳から小学校に就学するまでの子どものための教育施設です。文部科学省が管轄し、学校教育法に基づいて設置する学校の一種です。

保育所は児童福祉法に基づいて設置される児童福祉施設で、仕事や病気を理由に保護者が子どもの面倒を見られない世帯に代わって養護と教育(=保育)を行います。そのため保育の必要性が認められない場合は利用できません。

利用時間は幼稚園が4時間を標準とするのに対し、保育園は8時間を原則としています。園児の状況に応じて保育時間は個別に定められ、規定時間を超える場合は延長保育料が発生するのが一般的です。

認定こども園との違い

近年の深刻な待機児童問題により保育施設が不足する一方で、幼稚園は定員にゆとりのあることから、政府は幼稚園と保育園の機能の両方をあわせ持つ認定こども園を設置できるようにしました。地域や保護者のニーズに応じて柔軟に対応できるよう、大きく4つのタイプがあります。

幼保連携型

幼稚園と保育園の機能を両方あわせ持つ単一施設として運営するタイプ。

幼稚園型

認可幼稚園が保育を必要とする子どもを受け入れ、保育所的な機能を果たすタイプ。

保育所型

認可保育所が保育の必要性が認められていない子どもも受け入れ、幼稚園的な機能を果たすタイプ。

地方裁量型

幼稚園や保育園の認可施設がない地域の教育・保育施設が認定こども園としての機能を果たすタイプ。

幼稚園・保育所・認定こども園の比較表

幼稚園 保育園・小規模保育 認定こども園
標準的な保育時間 9時00分〜14時00分(標準4時間) 7時30分〜17時00分(原則8時間) 7時30分〜17時00分(4時間も可能)
入園可能年齢 3歳〜小学校就学前 0歳〜小学校就学前
※小規模保育園は0歳~2歳
0歳〜小学校就学前
時間延長 (預かり保育)ある園とない園がある 特例保育※1
延長保育※2
特例保育※1
延長保育※2
給食 任意 義務 義務
入園申し込み 幼稚園に直接 市町村の担当窓口・保育園 幼保連携型、保育所型は市町村の担当窓口・保育園
幼稚園型は直接園に。
管轄 文部科学省 厚生労働省 文部科学省・厚生労働省
種別 教育施設(学校教育法) 福祉施設(児童福祉法) 幼保一体型施設(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律)
教育・保育内容の基準 幼稚園教育要領 保育所保育指針 保育所保育指針
幼稚園教育要領
先生の資格・名称 幼稚園教諭 保育士 保育士
幼稚園教諭
保育料 私立:園による
公立:市町村による
市町村の徴収基準による 市町村の徴収基準により、園が徴収
入れる条件 なし(誰でもOK) 保育に欠ける状況 保育所型、幼稚園型などタイプにより条件が異なる。

※1 通常保育の前後1時間
※2 実施園のみ:上記以上〜19時00分が多い

出典:京都府「マザーズ ジョブ カフェ」

幼稚園・保育園・認定こども園など子どもをあずかる施設を運営するためには、保育ICTシステムの導入がおすすめです。保育業界では保育士や幼稚園教諭の不足が課題になっていますが、業務内容の割に低い賃金などさまざまな問題点を解決していかなくてはいけません。そのためには、まずICTシステムを導入し、一般的な企業ではシステムで効率化しているような、日々の事務作業などを効率化するのが先決です。

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強まる幼保一元化の流れ

幼稚園は「子どもに集団生活の中で充実した教育を受けさせたい」、保育園は「長時間子供を預かってほしい」というニーズに応えるために設けられた施設です。近年は両方を同時に満たしてほしいというニーズが高まりを見せており、柔軟な対応が求められています。

文部科学省と厚生労働省はお互いに協力し、約20年にわたって幼稚園と保育園の連携が取りやすくなるような施策を行っています。例えば平成10(1998)年には「幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針」を策定し、同じ建物に幼稚園と保育園を併設したり、一部を共有する合築施設として利用できるようになりました。

また幼稚園では、希望者を対象に通常の教育時間の前後や長期休業中に「預かり保育」を実施するケースが増えています。通えるエリアに幼稚園しかなかったり、共働き世帯でも子どもを幼稚園に通わせたいといった保護者のニーズに合致することから、預かり保育の実施園数は年々増え、私立幼稚園の9割以上、公立幼稚園でも7割近い園で実施されています。

並行して幼稚園教諭資格と保育士資格を相互に取得しやすくなる特例制度も設けられ、どちらか一方の資格を持ち一定の条件を満たす実務経験がある場合、最大8単位を受講することでもう一方の資格を取得できるようになりました。職員に資格の相互取得を促すことで、多様なスタイルの園運営が可能になるのではないでしょうか。

<参考>
文部科学省:いわゆる「幼稚園と保育所の一元化」について
AERAdot.:保活の救世主「幼稚園の預かり保育」の意外な落とし穴(2018.10.27)

保育士・幼稚園教諭が不足する中、さらに保育料無償化に伴いますます人手不足が課題になることが懸念されています。保育士・幼稚園教諭がより働きやすい環境を求めて転職することも考えられます。転職の際の決め手の一つになることが予想されるのが保育ICTシステムを導入して事務作業などを効率化しているかどうかです。ICTシステム導入済みの園ではシステム化し効率化しているような作業を手作業で行っている園では、作業時間が増え残業が増えることが容易に予想できるからです。

保育ICTシステム導入していない園の責任者は、今すぐ導入検討することをおすすめします。システムと聞くと苦手意識がある方も多い保育業界ですが、直感的にわかりやすいシステムも多数ございます。また、費用を気にされて導入をしていない園もあることでしょう。しかし、初期費用無料や月額5,000円程度で導入できるシステムもございますので、まずは本サイトの無料相談を活用してくださいね。

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まとめ

保育園の需要が高まるとともに、保育施設は増え続けています。一方で少子高齢化は進んでいます。幼稚園の中には園児不足で閉園に追い込まれるケースも散見されることから、保育施設でも5年後10年後を見据えた対応が必要です。

例えば小中学校でも授業にタブレット端末を利用するなど、ICTの活用事例が増えつつありますよね。幼稚園・保育園向けのICT教材も登場していますが、まだまだ導入に至っていないところがほとんどです。

既に人々の生活においてスマホやタブレットがなくてはならない存在になっていることから、おそらく保育のICT化は避けられません。施設を存続させるためにも保育ICTシステムの導入は必要不可欠となるでしょう。どのシステムを使えばいいかお悩みの方は、ぜひこの機会にICTキッズコンシェルジュにご相談ください。

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