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新型コロナ経済対策をわかりやすく解説!保育施設・児童クラブへの対策は?

新型コロナ経済対策をわかりやすく解説!保育施設・児童クラブへの対策は?

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策

新型コロナウイルス 緊急対応 第1弾の経済対策振り返り

政府は2020年2月13日に決定した、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」で総額153億円の対策を実施してきました。その中では、日本政策金融公庫等に緊急貸付・保証枠として、5,000億円を確保すること等の措置も含まれていました。これは、主に観光業などの中小企業や小規模事業者を中心とした対策です。

経済対策以外にも帰国者への支援や国内感染対策の強化なども行われていました。

出典元:https://www.cas.go.jp/jp/influenza/kinkyutaiou_gaiyou_corona.pdf
出典元:https://www.mof.go.jp/financial_system/fiscal_finance/torikumi/corona-danwa.html

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経済対策第2弾

政府は、第1弾の資金繰り支援の拡充(1,000億円程度)に加え、今回、日本政策金融公庫等において新型コロナウイルス感染症特別貸付制度(5,000億円規模)を創設し、実質的に無利子・無担保の資金繰り支援を措置決定しています。

あわせて、危機対応業務等を活用した日本政策投資銀行・商工組合中央金庫による金融支援(2,040億円)と国際協力銀行による金融支援(2,500億円)の措置も実施されることになります。

実質無利子・無担保の資金繰り支援として、総額1.6兆円規模というかつて無い規模の金融措置を決定したとしています。

経済対策と合わせて決定されたこととして、『財務省から政策金融機関への要請』『「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の創設』に加え、保育施設向けには『学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応』『放課後児童クラブ等の体制強化等』『学校給食休止への対応』があります。

それぞれについては、以降でしっかりわかりやすく解説して参りますので、しっかり確認してくださいね。

財務省から政策金融機関への要請

財務省から各金融機関へ緊急相談窓口の設置が要請されました。

政府は、業者の業況や当面の資金繰り等について、休日の相談受付を含む緊急相談窓口等を通じて、きめ細かく実態把握を行い、適切かつ迅速に事業者の資金繰り支援に取り組むことなどを金融機関へ要請しています。

  • 業者の資金繰り緩和に向けて全力をあげて丁寧かつ迅速に取り組むこと。
  • 既往債務について、事業者の状況を丁寧にフォローアップしつつ、元本・金利を含めた返済猶予等の条件変更について、迅速かつ柔軟に対応すること。
  • セーフティネット貸付等の活用などを含めて、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応すること。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

政府は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の創設することも発表しています。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況の悪化を来している方を対象とした、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を創設し、感染症の影響で業績が悪化した企業の倒産を防止しようとしています。

対象

対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響で、一時的に業績が悪化した方で次のいずれかに該当し、かつ回復が見込める方となっています。

(1)最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している方

(2)業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方

  • 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
  • 令和元年12月の売上高
  • 令和元年10月から12月の平均売上高

使いみち

使いみちとしては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金及び運転資金とあり、設備資金や運転の資金としても利用することが可能です。

融資限度額

融資限度額は、いずれも別枠で国民生活事業では6,000万円、中小企業事業では最大3億円となっています。

返済期間

返済期間に関しては、設備資金としての借り入れであれば20年以内で、据置期間は5年以内となっています。措置期間とは元本を返済せず利子だけ返済する期間のことで、5年以内の期間であれば元本の支払いを行わなくて良いことになります。

利率(年)

利率は、借り入れする金額によって異なってきますので、しっかり確認しておきましょう。国民生活事業の場合3,000万円以内の部分に関しては3年の間は基準利率から0.9%を差し引いた利率となります。3年経過後は基準利率になります。3,000万円を超える部分に関しては、一律基準利率が適用されます。

また、中小企業事業の場合は1億円以内の部分か、超える部分かによって異なりますが、利率計算の部分は同じとなります。

なお、国民生活事業の基準利率中小企業事業の基準利率は担保や貸付の期間によってことなるため、しっかり確認しておきましょう。

その他にも、「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」および「生活衛生改善貸付」の拡充(新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者を対象として、「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」等の融資限度額の引上げや利率の引下げ等の措置を実施することも決定しています。

通常部分 拡充部分
融資対象者 マル経融資(小規模事業者経営改善資金)】商工会議所、商工会、又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方

 

【生活衛生改善貸付】生活衛生関係の事業を営んでおり、生活衛生同業組合等の実施する経営指導を受けている小規模事業者であって、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた方

左記に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により直近1ヵ月の売上が、前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している方
使いみち 設備資金および運転資金
融資限度額 2,000万円 別枠1,000万円
返済期間 設備資金10年以内 (2年以内)

運転資金 7年以内 (1年以内)

設備資金10年以内 (4年以内)

運転資金 7年以内 (3年以内)

利率(年) 特別利率F 当初3年間:特別利率F-0.9%

3年経過後:特別利率F

出典元:https://www.mof.go.jp/financial_system/fiscal_finance/coronavirus-jigyousya/corona-jigyousya.pdf

その他の経済対策としての貸付制度は以下のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症特別貸付~特別利子補給制度~
特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで、実質無利子化するものです。

・衛生環境激変対策特別貸付
旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方が対象です。

・セーフティネット貸付【公庫】
「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になります。

・セーフティネット保証4号・5号
都道府県を対象に実施されます。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm

・危機関連保証【信用保証】
全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証が実施されます。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html

・納税が困難な場合は猶予制度を活用できる

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保育園・幼稚園、学童・児童クラブなど保育施設向けの経済対策は?

マスクの配布を決定

政府は、介護施設や障害者施設、保育所等、今般の学校休業に伴う放課後児童クラブなどの現場におけるマスク不足の解消を図るため、再利用可能な布製マスクを、国が一括して2,000万枚購入し、地方公共団体の協力も得つつ、介護施設等に少なくとも1人1枚は行きわたるよう、十分な量を緊急に配布することを決定しています。

また、保育士、介護職員等の応援職員の確保のため、応援職員の派遣調整等を行う都道府県を支援することにもなっています。

放課後児童クラブ等の体制強化

児童クラブなど午前中からの開所のほか、支援の単位(クラス)の増加に対応できるよう、追加で発生する経費については、100%を国が負担し支援することにもなっています。

具体的には、小学校の臨時休業に伴い、午前中から運営する場合は、1日あたり10,200円が加算されます。また、支援の単位(クラス)を追加する場合は、1日あたり36,000円が加算されることになります。

出典元:https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000601985.pdf

学校給食休止への対応

学校側では、2020年3月2日から春休みまでの臨時休業期間中の学校給食費(食材費)について、保護者の負担とならないよう、返還等を行う必要があります。
一方で政府は、地方公共団体等の学校設置者の負担となる学校給食費に相当する費用について支援を行うことを決定しています。

出典元:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou2_corona.pdf

保育施設の感染対策はこちらから



新型コロナウイルス 緊急対応 第1弾の概要

緊急対応策

帰国者等への支援

政府は以下のような、帰国者等の健康管理や感染拡大防止のための支援を実施していました。

  • 政府チャーター機による帰国者などやダイヤモンド・プリンセス号(クルーズ船)の乗員・乗客の生活支援や健康管理のための支援物資の配布など
  • 受け入れに協力した民間企業などに対する対応

国内感染対策の強化

政府は病原体などの迅速な検査体制の強化として以下を実施してきました。

  • 国立感染症研究所への多量検体検査システムなどの緊急整備
  • 全国の地方衛生研究所の検査体制拡充支援
  • 新型コロナウイルス感染症の検査法の開発

また、感染症指定医療機関などの治療体制・機能の強化として以下も実施してきました。

  • 国立恋臭い医療研究所センターなどの治療法開発の加速化
  • 帰国者・接触者外来および帰国者・接触者相談センターの設置支援

その他にも、以下のような検査キット、抗ウイルス薬、ワクチンなどの研究開発の促進も実施してきました。

  • 簡易診断キット、抗ウイルス薬、ワクチンなどの開発に早急に着手
  • 民間企業とも協力しつつ、予備・診断・治療法の開発につながる技術の確立
  • 感染症流行対策イノベーション連合への拠出を通じたワクチンの早期開発支援

なお、マスク、医薬品などの迅速かつ円滑な供給体制の確保も対策に含まれていました。

水際対策の強化

水際対策の強化としては、全国の検疫所などの検査体制・機能の強化として以下が含まていました。

  • 地方出入国在留管理局と検疫所との連携強化による厳格な上陸審査
  • 検疫官の応援など体制強化などによる検査体制の強化
  • 航空会社や旅客船事業者などに対する協力要請

その他にも、健康フォローアップセンターの体制整備による検疫機能の充実として以下も実施してきました。

  • 健康フォローアップセンターを中心とした自治体との連携、情報共有などの必要な体制の緊急整備

また、入国管理のさらなる強化として以下の事項も対応してきました。

  • 出国管理および難民認定法に基づく上陸拒否の対象となる地域、旅客船の包括指定による機動的な対応

影響を受ける産業への緊急対応

国民および外国人呂強者への迅速かつ正確な情報提供と風評被害対策としては、以下があげられています。

  • JNTOによる訪日外国人旅行者に対する正確な情報発信
  • 厚生労働省電話相談窓口(コールセンター)の設置
  • 宿泊事業者、観光協会などに対する適切な情報提供など

観光業などの中小企業・小規模事業者対策などとしては、以下が掲げられました。

  • 日本政策金融公庫に5,000億円の緊急貸付・保証枠を確保し、公庫などによる貸付や信用保証協会によるセーフティネット保証により資金繰りを支援
  • 中小企業生産性革命推進事業などにより、サプライチェーンの毀損などに対応するための設備投資などを行う事業者を優先的に支援

合わせて、雇用対策として、政府は以下を実施してきました。

  • 雇用調整助成金の要件緩和

国際連携の強化など

国際連携の強化などのため、感染症対策にかかわる国際支援としては以下の項目が対策に盛り込まれていました。

  • 分離したウイルスを研究開発用に無償供与
  • アジア各国などへの医療資機材などの供与、検査体制の充実への貢献
  • 各国地域との連携による国際的な感染動向の把握
  • NPOなどによる国際貢献の支援

出典元:https://www.cas.go.jp/jp/influenza/kinkyutaiou_gaiyou_corona.pdf

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