政府が推奨の保育園のICT化…保育ICTシステムを今こそ導入すべき理由とは?

こんにちは、ICTキッズ編集部です。政府は一億総活躍社会の実現のため、さまざまな取り組みを行っています。女性の社会進出の促進には待機児童問題の解決が必要であり、そのためには保育士不足を解消する必要があります。

保育士の有資格者に保育に携わってもらうためには、職場環境の整備や待遇改善が必要と考えられています。保育ICTシステムの導入が推奨さるのはその一環です。今回は政府が考える保育のICT化について取り上げ、今後の保育現場がどう変わっていくのか、これからの保育施設がすべきことは何かを考えます。

政府の待機児童解消の取り組み

一億総活躍社会とは

  • 若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会
  • 一人ひとりが、個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会
  • 強い経済の実現に向けた取組を通じて得られる成長の果実によって、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが更に経済を強くするという『成長と分配の好循環』を生み出していく新たな経済社会システム

出典:首相官邸ホームページより引用

日本政府は、2015年8月に女性の社会進出を促す「女性活躍推進法」を成立させました。しかし女性が出産後に働きたいと思っても、子どもを保育園に預けることができず、働けない状況に陥っています。「保育園落ちた日本死ね」というブログがネット上で話題になったことから待機児童問題の深刻さが浮き彫りとなり、政府は保育の受け皿確保を急いでいる状況です。

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保育の受け皿拡大に向けた課題

出典:経済産業省「保育現場のICT化・⾃治体⼿続等標準化等について」より引用

2000年に規制が緩和され、社会福祉法人だけでなく株式会社やNPO法人も保育施設を運営できるようになったことから、保育施設の種類も増えています。平成28年(2016年)度からは企業主導型保育事業もスタートし、保育の受け皿の拡大を加速させています。

一方、保育施設では保育士一人当たりが担当できる子どもの数が定められています。園児100人の受け入れ能力がある施設であっても、保育士の数が足りないために定員を下回る園児数しか預かれないケースが散見されることから、保育士不足の現状も問題視されています。

潜在保育士の掘り起こし

保育士になるには国家資格が必要です。保育補助の仕事は無資格でもできますが、その業務範囲は限定されているため、多くの保育施設では有資格者の確保が必須です。

2015年に厚生労働省がまとめた「保育士等に関する関係資料」によると、保育士資格を取得しながら保育士として働いていない潜在保育士の数は約76万人です。保育士登録者数約119万人に対し、およそ63%を占めています。潜在保育士の多くは業務負担の重さや給料の安さ、人間関係、自分の子育てなどを理由に、保育の現場から離れている現状があります。

<参考>
厚生労働省:第3回保育士等確保対策検討会・参考資料1「保育士等に関する関係資料(PDF:2,210KB)」

保育士に魅力を感じる人は少なくない

潜在保育士の多くは保育士という仕事に魅力を感じている人が少なくありません。条件が合えば、また保育士として働きたいという一定のニーズがあることが分かっています。

そこで国や自治体は、全国に保育士・保育所支援センターを設け、潜在保育士の就職のあっせんや保育施設が潜在保育士を活用するための支援などを行っています。ハローワークとも連携しながら、保育士の就業を促す取り組みが進められています。

保育士の職場環境や待遇の改善

一般に保育士の仕事は子どもと遊んでいるだけの仕事と思われがちです。しかし実際は子どもたちが安全に過ごせるように環境を整備し、一人ひとりの体調や精神状態をチェックしながら発達段階に合わせた保育を行うため、保育の専門家としての知識やスキルが求められます。

子どもたちの様子を保護者に伝えるため、園児全員分の連絡帳にコメントを手書きする一方で、保育計画を立てて質の高い保育の提供に努めています。また、子どもの命を守ることも業務の一環であるため、お昼寝の時間は5分おきに呼吸を確かめるなど、休憩を取る余裕もないのが現状です。保育士は真面目な人が多いせいか、サービス残業や持ち帰り残業などで休日も休めず、心や身体を壊してしまうケースも見受けられます。

給与水準を引き上げる施策

国は2013年から段階的に保育士の給与アップに取り組んでおり、2017年までの5年間でおよそ10%の賃金を引き上げました。独自に給与水準の引き上げに取り組んでいる地方自治体もあり、東京都では一律2万円の補助を支給しています。

事務負担軽減を目的としたICTの活用

出典:経済産業省「保育現場のICT化・⾃治体⼿続等標準化等について」より引用

経済産業省はさまざまな調査結果をもとに、保育ICTシステムの活用で1か月あたり77.5時間、約9.6日分の業務時間が削減できると試算しています。国や自治体は、幼稚園や保育園向けのICTシステムの導入に対し補助金を支給することで保育現場のICT化を進めています。

自治体ごとに異なるフォーマットを統一する動きも

保育施設は自治体の監督のもとに運営されており、給付費の申請や報告書の提出などが必要です。しかし現在は自治体ごとに申請書の書式が異なっているため、複数の保育所を運営する事業者はそれぞれの自治体に合わせた書類を作成しなければなりません。

保育ICTシステムで情報を管理し、統一フォーマットで必要な書類を簡単に出力できるようにすれば、自治体への手続きが簡素化されます。さらに自治体のネットワークにICTシステムを連携すれば、オンラインで申請することが可能です。

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保育士の本音にせまる!保育の現場が抱えるさまざまな課題

まとめ

保育の質を担保するため、保育施設は自治体の監督のもと運営されています。自治体への提出書類が統一化され、オンラインで申請できるようになれば更なる業務負担の軽減が図れるでしょう。ただし、そのためには保育施設でもICTシステムを導入し、業務効率を向上させる仕組みづくりが必要です。

保育ICTシステムを導入しても、今までと同じように紙に書いた記録を手入力しているようでは何も改善されません。みんなで知恵を出し合いながら無駄を省ける方法を探し、業務改革を進めましょう。

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