保育園を経営するために必要なことって? 開業に必要な資格や、収入など基礎知識

「保育園の経営や開業について知りたいけど、何から調べていいかわからない…」などと悩んでいませんか?これから保育園の開業を本格的に進めようと検討している企業や事業担当者の方のために、保育園の経営や開業にまつわる基礎知識をお伝えします!

開業に必要な資格や資金

保育園の開業に資格はいらない

私立の保育施設であれば、開業・経営に特別な資格は不要です。ただし、職員として保育士や看護師といった有資格者を一定数以上確保しなければなりません。

特に自治体からの補助金や助成金の支給を受けようとする場合は、保育する園児に対して定められた有資格者を配置することが義務づけられています。例えば乳児を5人預かる場合、保育士を2人以上配置しなければなりません。

想定される開業費用

保育施設の開業にあたっては、不動産の取得や内装工事費、備品や消耗品の購入、職員や園児募集のための広告宣伝費などの発生が見込まれます。規模の大小や立地によっても異なりますが、定員20名~30名の保育園の開業には少なくとも600万円程の資金が必要となるようです。

認可保育園として開業する場合は、一定の広さの乳児室や園庭を準備しなければなりません。認可保育所には未就学児童を幅広く預かる通常の保育園のほかに、0~2歳までの子どもを預かる小規模保育園や家庭的保育などの形態があります。

現在は規制が緩和され、近隣の公園などを園庭として利用することも可能です。物件を検討する際は、必要な設備の条件を満たせるかどうかを確認しておきましょう。

<参考>
保育園経営を助けるFC・コンサルまとめ:開業資金

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保育園の種類

保育園(法律上は保育所)は、親の仕事や病気などの事情があって家庭で子どもの保育ができない場合に、保護者に代わって保育する児童福祉施設です。認可保育園や無認可保育園、認証保育園など、さまざまな種類があります。

児童福祉法に基づいて設置される児童福祉施設のうち、保育所として都道府県知事の認可を受けて運営している施設は「認可施設」、受けていない施設が「無認可施設」に分類されます。認可施設は国が定めた施設面積や保育士数などの基準を満たしていることが条件となっており、世帯収入に応じて保育料が設定されるため、入園希望者が非常に多いのが現状です。

無認可であっても開設のためには行政に届け出をして、行政による監督のもとに運営されます。独自の保育を実現するために、認可保育所の基準をクリアしていても認可を受けていないケースや、国や自治体の助成を受けながら運営しているケースもあります。

認可施設

認可施設は国の定める基準をクリアし、都道府県知事の認可を受けている施設です。認可施設への入園を希望する場合は自治体の窓口で申込みます。自治体は保育の必要性が高い子どもを優先的に入園させるので、保育可能な人数を希望者が上回ると「待機児童」が発生します。

(1)認可保育園

認可保育園は、都道府県知事に認可された保育園です。地方自治体が運営する公立保育園のほか、福祉団体などが運営する私立保育園もあります。認可保育園になるためには、国が定めた施設面積や保育士の職員数などの基準を満たす必要があります。

認可保育園の入園対象は、原則として就労や病気などの理由で保護者が保育できない子どもに限られています。公立・私立に関わらず公的資金が投入されているため、保育料が安いのが特徴です。

(2)地域型保育事業

待機児童問題を解消するため、市町村による認可事業として位置づけられる地域型保育事業には4つの類型があります。

a:小規模保育園

小規模保育園は0〜2歳までを保育対象としており、定員が6人~19人の少人数の保育施設です。小規模保育施設は2015年から「小規模認可保育所」となり、国の認可事業として位置づけられています。小規模保育園は、保育施設を新設する場所がない都市部や、子どもの少ない地方などに設置されています。

b:事業所内保育事業

事業所内やその近隣に設置する保育施設です。従業員の子どもを預かることに加えて、地域で保育を必要としているお子さんの受け入れも義務付けられています。原則として3歳未満の乳幼児の保育を行います。

c:家庭的保育事業

個人や法人が行う家庭的保育は3歳までのお子さんを預かる小規模保育です。基本的には保育士資格を持つ人が保育を行います。保育士資格がない場合でも講義と保育実習による認定研修を修了し、保育士と同等以上の知識や技術を持っていると市町村長に認められていれば、保育に従事することが可能です。

d:居宅訪問型保育事業

原則として3歳未満の乳幼児を対象とし、保護者の自宅に訪問して保育を行います。病気や障害等により集団保育が難しいお子さんや、ひとり親家庭の保護者が夜間・深夜の勤務に従事する場合など、市町村長に必要性が認められた場合に利用できます。

(3)認定こども園

認定こども園は幼児教育と保育を一体的に行う保育施設です。幼稚園と保育所の両方の機能を併せ持っており、保護者が働いているかどうかにかかわらず、子どもを預けることができます。設置基準は、国の基準に従って都道府県が条例で定めています。地域によって、「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」などのタイプに分かれています。

無認可保育施設

無認可保育園(別名:認可外保育所)は、児童福祉法の定める保育所に該当しない保育施設のことです。国や地方自治体が定める敷地の広さや設備、保育士の人数の基準を満たしていないことが多く、自治体の認可は受けていません。

認可がなくても自治体が指導・監督をしているので、設置するためには各都道府県知事に届け出が必要です。また東京都の認証保育園のように、待機児童問題が深刻な自治体では、独自の制度を設けて優遇しているケースもあります。

無認可保育園はサービス内容や保育料を施設が独自に設定できるのが特徴です。時間外保育や教育内容を充実させているところも多く、幅広い保育ニーズに応えるために、あえて認可を受けていない場合もあります。

待機児童解消のためには早急に保育所を増やす必要があることから、特に企業主導型保育園は開設ハードルが低く設定されています。独自のサービスも展開しやすいことから関心が高まっているのが現状です。

認可外保育所自治体の規定に縛られないことから、多様なスタイルが存在します。ここでは話題にのぼることが多い2つの施設について説明します。

(1)認証保育園

国の認可を受けていない認可外保育園のうち、東京都が独自の制度で運営しているのが認証保育園です。認可保育園よりも開所時間が長く、0歳児からの保育が義務付けられています。認可保育園に比べると定員や施設面積などの設置基準が緩和されていおり、施設面積の確保が難しい東京ならではの制度となっています。保育料は認可保育園よりも高めです。

(2)企業主導型保育園

企業主導型保育園も認可外保育施設の1つです。しかし、運営費や整備費については国から助成が受けられます。企業主導型保育園は“企業がつくる保育園”で、平成28年にスタートしました。企業が単独で設置したり、複数の企業と合同で設置したりすることができます。

入園対象は従業員の子どもだけに限りません。任意で地域の子どもも受け入れられます。国からの認可を受けなくても開設できる施設ですが、職員や施設面積などの設置基準は定められています。

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保育士の設置基準

保育園を設置するときは、国が定める保育士の設置基準を満たす必要があります。1日に保育する乳幼児の数が6人以上の場合、児童福祉施設 設備運営基準 第33条第2項に規定する数の保育従事者の設置が必要です。

乳児 乳児3人につき保育に従事する者1人
1~2歳児 幼児6人につき保育に従事する者1人
3歳児 幼児20人につき保育に従事する者1人
4歳児 幼児30人につき保育に従事する者1人

また保育に従事する者のおおむね3分の1は、保育士、看護師、准看護師の資格を持っている者で、常勤職員であることとなっています。しかし、この基準の人数だと十分な保育をすることが難しいため、通常は設置基準よりも多くの保育従事者が設置されています。認可保育所の場合は、市町村が独自に規定を定めている場合もあります。

保育園の報告義務

保育園を開設するには、認可・無認可にかかわらず開設する地域の自治体へ届け出が必要です。保育所の運営は地方自治体の指導・監督の対象となり、立入調査などが行われます。認可保育園の場合は、園児の入所状況を報告したり、月案の作成が義務付けられたりしています。

保育園で重大な事故が起こったときには、速やかに自治体に報告する義務があります。それは、国がどんな事故が起こったのかを把握し、再発防止を徹底するためです。報告の対象は、死亡事故、意識不明もしくは全治30日以上のケガや病気です。報告を受けた自治体は、園への立ち入り調査などで指導を行います。報告については、報告様式から報告ルート、報告期限も定められています。

保育園を経営するとどれくらいの収入が見込める?

政府が策定した子ども・子育て支援新制度において、認定こども園や幼稚園、保育所に共通の「施設型給付」および小規模保育などに対する「地域型保育給付」を創設し、財政支援を保障しています。政府は施設運営にかかる人件費や事業費をあらかじめ公定価格として算出し、市町村が定める利用者負担額を引いた額を支給します。

公定価格は所長や主任保育士をはじめとする職員の人件費や園児一人当たりの月額管理費、夜間保育や休日加算の単価などを細かく定めています。さらに保育士の人数や平均勤続年数なども加味して公定価格を算出します。

なお内閣府は保育所の公定価格試算表をインターネット上で公開しています。例えば東京都新宿区で園児の定員が30人の施設で各学年5人ずつ保育した場合、年間の運営費はおよそ4,600万円と算出されます。ここから利用者負担額を差し引いた額が給付金として支給されます。

<参考>
内閣府:平成29 年度における私立保育所の運営に要する費用について
内閣府:保育所の公定価格試算

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保育園経営のメリットとリスク

金銭的な優遇がある点はメリット

保育施設は厚生労働省が管轄する児童福祉施設として位置づけられています。認可保育園は厳しい規定をクリアしていることを条件に、国や自治体から補助金が支給されるため、ある程度安定した収入が見込めます。

認可外保育施設にも補助金の支給はありますが、現状では認可施設に比べると支給される補助金の額は少なめです。とはいえ、認可外のほうが自由な保育が実践できるため、認可保育園の規定を満たしていても認可外として運営している保育園もあります。

利益優先の経営はリスク

保育業界は平均賃金が安く、保育士の確保が非常に難しくなっています。近年は乳幼児突然死症候群の予防のため、お昼寝の間は5分おきの午睡チェックが実施されており、保育士にかかる負担も増大しています。

保育は子どもの命を預かる責任の重い仕事です。先日も自治体に虚偽の申告をして既定を超える園児を預かっていたことが発覚し、2019年1月に園長が逮捕された事件がありました。この園では十分な給食が与えられておらず、保育士の人数も十分ではなかったため、非常に危険な保育が行われていたようです。

利益優先の経営は保育の質を下げることになり、子供たちの健やかな成長を阻害しかねません。もし保育士の目が届かず、事故で子供が命を落とすことにでもなれば一大事です。保育施設の運営はあくまでも待機児童や女性の社会進出といった問題の解決を目的とし、公共の福祉を追求する姿勢が求められます。

保育業界が抱える問題

著しい保育士不足

国や自治体は深刻な待機児童問題を解決するため、保育所の種類を増やしたり一般企業の参入を認めたりして規制緩和を進めています。しかし施設数は増えたものの、必要な保育士の数を確保できず、当初予定していた定員よりも少ない園児しか預かれない保育所も増えています。

保育士の有資格者でありながら保育に従事していない潜在保育士は有資格者全体の6割に上ることから、保育の現場に戻ってきてもらうための取り組みが進められています。給料の安さや事務作業の多さが原因と位置付ける調査報告が多い一方で、保育の現場を離れる人の多くが退職理由に人間関係を挙げていることから、働きやすい職場づくりも課題の1つと言えそうです。

補助金の不正流用を行うブラック保育園問題

国は給付金を増やしてベースアップを図っています。しかし事業者の中には保育士の給与に充てるべき補助金を別の費用に流用しているケースもあるり問題視されています。

また大手企業が運営している園でも保育士に十分な給料が払えなかったり、職場環境への配慮が行き届かなかったりして、一斉に保育士が退職し園の運営が立ち行かなくなる事例も見られます。保育業界は比較的女性が多く、人間関係に問題があって人材が定着しないケースも少なくありません。経営に際して職員管理の在り方にも十分な配慮が必要です。

保育無償化の影響も心配

2019年10月から保育の無償化が予定されています。認可保育所は通園送迎費や行事費などの一部経費を除いて全額無償となるため、認可保育所への入所希望者が増え、待機児童問題が悪化する懸念があります。

また認可外保育所に園児が集まらず、閉園に追い込まれる可能性も否定できません。2019年3月には川崎市の認可外幼稚園が経営不振で突然の閉園を発表し問題になりました。幸い支援を申し出る企業が現れたため、事業が継続されることになったようですが、今後も同様の幼稚園が出てくる可能性は否めません。

まとめ

待機児童が問題になっている今、政府は保育事業に参入しやすくするように、さまざまな種類の保育園の法整備を進めています。また都道府県などでも独自の制度を設けていたりします。一方で補助金目当てで安易に参入する事業者が増えるようなことがあれば、保育の質の低下が非常に心配です。

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