保育事業に新規参入するために必要な3つの基礎知識

「保育事業について知りたいけど、何から調べていいかわからない……」などと悩んだことはありませんか?これから保育施設の設置を本格的に開始しようと検討している企業や事業担当者の方のために、保育事業にまつわる基礎知識をお伝えします!

保育園の種類

保育園(法律上は保育所)は、親の仕事や病気などの事情があって家庭で子どもの保育ができない場合に、保護者に代わって保育する児童福祉施設です。認可保育園や無認可保育園、認証保育園など、さまざまな種類があります。

認可施設と無認可施設の違い

児童福祉法に基づいて設置される児童福祉施設のうち、保育所として都道府県知事の認可を受けて運営している施設は「認可施設」、受けていない施設が「無認可施設」に分類されます。認可施設は国が定めた施設面積や保育士数などの基準を満たしていることが条件となっており、世帯収入に応じて保育料が設定されるため、入園希望者が非常に多いのが現状です。

無認可であっても開設のためには行政に届け出をして、行政による監督のもとに運営されます。独自の保育を実現するために、認可保育所の基準をクリアしていても認可を受けていないケースや、国や自治体の助成を受けながら運営しているケースもあります。

認可施設

認可施設は国の定める基準をクリアし、都道府県知事の認可を受けている施設です。認可施設への入園を希望する場合は自治体の窓口で申込みます。自治体は保育の必要性が高い子どもを優先的に入園させるので、保育可能な人数を希望者が上回ると「待機児童」が発生します。

(1)認可保育園

認可保育園は、都道府県知事に認可された保育園です。地方自治体が運営する公立保育園のほか、福祉団体などが運営する私立保育園もあります。認可保育園になるためには、国が定めた施設面積や保育士の職員数などの基準を満たす必要があります。

認可保育園の入園対象は、原則として就労や病気などの理由で保護者が保育できない子どもに限られています。公立・私立に関わらず公的資金が投入されているため、保育料が安いのが特徴です。

(2)地域型保育事業

待機児童問題を解消するため、市町村による認可事業として位置づけられる地域型保育事業には4つの類型があります。

a:小規模保育園

小規模保育園は0〜2歳までを保育対象としており、定員が6人~19人の少人数の保育施設です。小規模保育施設は2015年から「小規模認可保育所」となり、国の認可事業として位置づけられています。小規模保育園は、保育施設を新設する場所がない都市部や、子どもの少ない地方などに設置されています。

b:事業所内保育事業

事業所内やその近隣に設置する保育施設です。従業員の子どもを預かることに加えて、地域で保育を必要としているお子さんの受け入れも義務付けられています。原則として3歳未満の乳幼児の保育を行います。

c:家庭的保育事業

個人や法人が行う家庭的保育は3歳までのお子さんを預かる小規模保育です。基本的には保育士資格を持つ人が保育を行います。保育士資格がない場合でも講義と保育実習による認定研修を修了し、保育士と同等以上の知識や技術を持っていると市町村長に認められていれば、保育に従事することが可能です。

d:居宅訪問型保育事業

原則として3歳未満の乳幼児を対象とし、保護者の自宅に訪問して保育を行います。病気や障害等により集団保育が難しいお子さんや、ひとり親家庭の保護者が夜間・深夜の勤務に従事する場合など、市町村長に必要性が認められた場合に利用できます。

(3)認定こども園

認定こども園は幼児教育と保育を一体的に行う保育施設です。幼稚園と保育所の両方の機能を併せ持っており、保護者が働いているかどうかにかかわらず、子どもを預けることができます。設置基準は、国の基準に従って都道府県が条例で定めています。地域によって、「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」などのタイプに分かれています。

無認可保育施設

無認可保育園(別名:認可外保育所)は、児童福祉法の定める保育所に該当しない保育施設のことです。国や地方自治体が定める敷地の広さや設備、保育士の人数の基準を満たしていないことが多く、自治体の認可は受けていません。

認可がなくても自治体が指導・監督をしているので、設置するためには各都道府県知事に届け出が必要です。また東京都の認証保育園のように、待機児童問題が深刻な自治体では、独自の制度を設けて優遇しているケースもあります。

無認可保育園はサービス内容や保育料を施設が独自に設定できるのが特徴です。時間外保育や教育内容を充実させているところも多く、幅広い保育ニーズに応えるためにあえて認可を受けていない場合もあります。自治体の規定に縛られないことから多様なスタイルが存在するため、ここでは話題にのぼることが多い2つの施設について説明します。

(1)認証保育園

国の認可を受けていない認可外保育園のうち、東京都が独自の制度で運営しているのが認証保育園です。認可保育園よりも開所時間が長く、0歳児からの保育が義務付けられています。認可保育園に比べると定員や施設面積などの設置基準が緩和されていおり、施設面積の確保が難しい東京ならではの制度となっています。保育料は認可保育園よりも高めです。

(2)企業主導型保育園

企業主導型保育園も認可外保育施設の1つです。しかし、運営費や整備費については国から助成が受けられます。企業主導型保育園は“企業がつくる保育園”で、平成28年にスタートしました。企業が単独で設置したり、複数の企業と合同で設置したりすることができます。

入園対象は従業員の子どもだけに限りません。任意で地域の子どもも受け入れられます。国からの認可を受けなくても開設できる施設ですが、職員や施設面積などの設置基準は定められています。

保育士の設置基準とは

保育園を設置するときは、国が定める保育士の設置基準を満たす必要があります。1日に保育する乳幼児の数が6人以上の場合、児童福祉施設 設備運営基準 第33条第2項に規定する数の保育従事者の設置が必要です。

乳児 乳児3人につき保育に従事する者1人
1~2歳児 幼児6人につき保育に従事する者1人
3歳児 幼児20人につき保育に従事する者1人
4歳児 幼児30人につき保育に従事する者1人

また保育に従事する者のおおむね3分の1は、保育士、看護師、准看護師の資格を持っている者で、常勤職員であることとなっています。しかし、この基準の人数だと十分な保育をすることが難しいため、通常は設置基準よりも多くの保育従事者が設置されています。認可保育所の場合は、市町村が独自に規定を定めている場合もあります。

保育園の報告義務とは

保育園を開設するには、認可・無認可にかかわらず開設する地域の自治体へ届け出が必要です。保育所の運営は地方自治体の指導・監督の対象となり、立入調査などが行われます。認可保育園の場合は、園児の入所状況を報告したり、月案の作成が義務付けられたりしています。

保育園で重大な事故が起こったときには、速やかに自治体に報告する義務があります。それは、国がどんな事故が起こったのかを把握し、再発防止を徹底するためです。報告の対象は、死亡事故、意識不明もしくは全治30日以上のケガや病気です。報告を受けた自治体は、園への立ち入り調査などで指導を行います。報告については、報告様式から報告ルート、報告期限も定められています。

まとめ

待機児童が問題になっている今、政府は保育事業に参入しやすくなるように、さまざまな種類の保育園の法整備を進めています。また都道府県などでも独自の制度を設けていたりします。

調べてみると、東京都のように認可外保育施設の開設希望者を対象とした事前説明会を開催している自治体もあるようです。保育事業に参入する際には、まず最初に地域の自治体に問い合わせると良いでしょう。また保育園の開業支援を行っている企業もあるので、そういったサービスを利用することでノウハウを得るのも1つの方法だと思います。

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