幼稚園にもICT導入の補助金が出る?注目の保育関連ニュース3選

待機児童問題から始まり、保育園のICT化を推進する目的の為に、厚生労働省より148億円のICT化推進の補助金が保育対策総合支援事業費補助金として投下されました。来年からは文部科学省管轄である幼稚園にもICT導入の補助金予算が組まれそうな動きのようです。また東京都では、7万人の保育定員を増員し、国は保育士の賃金を上げるために540億円を動かし、待機児童問題に歯止めをかける狙いのようです。今回は気になる3つのニュースについてフォーカスしてまいります。

幼稚園の人材確保の為の取組みの推進としてICT化の予算2億円?

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文部科学省全体として来年度の予算要求額において、ICTを活用した「次世代の学校・地域」の創生として、6億円増の13億円で予算要求額を決定しております。そのうちの幼児教育の振興においても例外にもれず、園務改善の為のICT化支援として2億8100万円で来年の29年度要求・要望額として決定しました。文部科学省の発表資料の一つである平成29年度概算要求説明資料2の33Pの記載によると、園務改善のためのICT化支援として国が支援システムの導入に必要な経費の3/4を補助するとしており、基準単価として1園あたり75万円で500園ほどの幼稚園を想定しているようですので、期待をこめて閣議決定を見守りたいと思います。

参考資料はこちら

東京都、保育定員を7万人増員…2019年度末までに

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12月19日読売新聞に記載されておりましたが、東京は2019年度末までに保育サービスの定員を7万人分増やす方針を固めているようです。実質的に2016年の東京都内の待機児童数は8466人で都道府県の中で最も多いなかで、認可・認定保育所・小規模保育施設といった保育サービスの定員を1万4192人分増やしたが、結果として定員数を上回る共働き世帯が増えたことで待機児童は652人増加する結果となっているようです。東京都に人口が集中化するなか、それにあわせて保育関連の補助が自治体レベルで向上している結果として待機児童が増えているのではないでしょうか。その他の地方でも東京都のように保育や子育て支援に対して前向きな自治体であると必然的に人は集まってくるのではないでしょうか。

東京都公式ホームページ(認定保育所制度)

保育士賃上げに540億円を!

kouseiroudoushou

19日午後二行われた来年度予算に関する麻生財務大臣と塩崎厚生労働大臣との折衝で、保育士の処遇改善の為に540億円の予算を計上し保育士の給与を増やす取組みを始めることを決定しました。内容としては、私立の保育園に勤める全職員の月給を6000円引き上げることと、新たな副主任などの役職をつくることで月給に上乗せする狙いです。さらに、おおむね3年以上の職員に対しては5,000円、おおむね7年以上で月額で4万円のプラスの処遇改善になるようです。

引用元:大臣会見概要ページ

国として自治体の動きが活発になるこれからの年を保育元年に!

これらの3選のニュースに挙げられたように、待機児童問題が取り沙汰されるようになったおかげで、国がお金をかけて動き始めました。今までは、待機児童を抱える保護者を対象に保障などをおこなっていたものが、今後は施設や保育士に対して向けられるようになってきたのではないでしょうか。そのような意味でも2017年は保育元年として、新しい気持ちで2017年をスタートできるのではないでしょうか。

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